月曜日は9時15分から会議のため、昨日は祝日のため、本日（水曜日）になりました。
県議会議員選挙が近づき、私が政治の道を志すきっかけとなった立候補表明者による「公開討論会」の話から。
投票先は、
「知っているから」とか「誰かに頼まれたから」とかといったことで選んで欲しくないと思っています。
選挙は政策で行われるべきです。
候補者ごとに違うはずの政策を比較して、それを選択した先に「候補者」がいると考えています。
世襲議員の全てを否定するものでは在りませんが、
お父さんを知っているからだとか言って、
その息子がどのような考えを持っているかやどのような人物かも知らず、
選挙前だけペコペコと頭を下げて回る、そんな選挙が続き、そういう方が選ばれる自治体の未来はとても暗いと思います。
議会でも議論はありません。
自分の地域や業界への利益誘導が第一で、優先順位など考えませんし、効率も考えません。
首長（市長や知事）のご機嫌を取るのが仕事で、理事者の提案を追認するだけの議会で世の中が変わるはずは在りません。
宇和島市議会の場合ですと、およそ半分ほどの方はそれに近い考え方だと思います。
基本的に、理事者の提案に異論を唱えることはありません。
知識も説明の技術も格段に高いお役人に「議員ご案内の通り」と説明を受ければ、解らないことも尋ねられないような状態に陥ってしまうのです。（何を質問したら良いか解らない人もいるかも）
解ってないのに頷いているという方も居られるように感じます。そう感じているのは私だけではなく、何人もの議員がそう口にしていますので、少数ですが幾人かの議員はそうなのだと思います。
お役人の説明を聞いて理解できていない人が、その政策選択や事業案の善し悪しを評価できるわけがないのです。
愛媛県議会がどうかということのコメントは避けますが、
質問を理事者に代筆してもらう議会もあると聞きました。
その台本に沿ってその通りに読むだけの質問戦で政策選択の議論が起こるでしょうか。
面従腹背とまでは言いませんが、そんなことではまず尊敬の念は起こってこないでしょう。
議員が人格も優れ、頭脳明晰・知識豊富で分析力もあるべきとまでは申しませんが、少なくとも市民の信任を得てその場にいることをお互いが自覚すべきだと思っています。
そして、今、私がお伝えしたいことは、宇和島市・北宇和郡選挙区で出馬される方々の政策を戦わせる場は今回も無かったと言うことです。
ＵＣＡＴやＦＭガイヤで生放送もできますのに・・。
では、皆さんは、何で投票先を選ばれますか？
２０００年頃から宇和島青年会議所が中心となって、当地でも何度か公開討論会が行われました。
宇和島市長選でも２００１年から２００９年までは、公開討論会が行われていました。
県議選でも公開討論会を開きました。
旧三間町では、商工会の皆さんが中心になり町長選・町議選で連続で公開討論会が行われたことがあります。
津島町でも町長選で公開討論会が開かれました。
内子町まで出かけたこともあります。
選挙は政策選択で無ければなりません。
一時期巻き起こった公開討論会で投票先を決めようという動きは、残念ながら残骸も見えなくなってしまいました。
若いみなさまには、政治に対する期待を失わないでいただきたいと思います。
今一度、選挙を変えて、政治（税金の使い道を決める場）を変えることに取り組んで欲しいと思います。
#公開討論会 #政策で選挙を
週頭の街頭活動。
先週の一般質問のご報告。
人口減対策について。
社会減を防ぐために、産業の生産性を高め収入を上げなければ地方で生活する人は増えないことを確認すべき。と。
住居費や電気ガス等、生活必需品等の生活費、食料費に大きな差が無ければ、収入の多い都会で暮らすことを選択する。
例え、ふる里に誇りを持って、愛郷心があったとしてもなのです。
誇りや愛があっても、先立つ物が無ければなかなか宇和島での暮らしを選択してくれません。
自分たちは良くても、子どもたちに宇和島に住むことを強いることはできません。
だから、住民サービスを充実させることも必要ですが、産業振興には積極的に資金の投下をすべきなのです。
観光地として誘客に力を入れることに反対はしませんが、観光地としての勝負に勝てるかというとそう簡単なものでは無いと思います。
スタートアップに資金を投入することによって、生産性の高い高収益な事業の創業に手をかすことを地道に続けるべきでは無いでしょうか。
今までより1億円も維持管理費が掛かるような規模で施設を建て替えるようなことを止めれば、100万×100件の支援ができます。
もっとも、伊達博物館を現在の規模で建て替えをするなら、維持管理費が8千万円で済ませるとした場合の差額ですから、物価高騰の折から更に増額を考えなければ成りませんが・・・。
また、市民の中には、伊達博物館そのものが不要だという考えの方も居られるでしょうから、そういう方は1億8千万円が他に使えると思うでしょう。
建設費まで考えれば、市のお金を10億円以上他へ使えると考えます。
まさに、限られたお金で、政策選択をするという場面なのです。
決して、2者択一ではありませんし、0か100かというものでも在りませんが、それだけのお金があれば何ができるかを考えるのは当然の感覚です。少なくとも市民は、伊達博物館の建て替え事業の中身、特に建ったは良いが、その後毎年維持管理費に1億8千万かかるということを知ることになれば、よっぽどの経済効果であったり、教育的価値や文化的価値があることを想像できないと、この税金の使い道を認めることはしないでしょう。
民主主義社会は、治める者と治められる者が同一である社会であります。
ですから、新伊達博物館の整備費用がどれだけ掛かるか、
管理運営委費にどれだけ掛かるかを市民に知らせて、
建て替えを進めるかどうかの判断をしてもらうという選択は、たとえ議会は無責任だと言われても至極当然の決定ルールだと思っています。
収支予測も効果予測も無いままに「再整備ありき」で進められては、正しい選択は出来ません。
建てるか建てないかも、どの規模で建てるかも、金額面の情報がとても限られた状態で決められてきました。たびたび、維持管理費用や収支予測、整備費用の想定もない状態で事業化されたと感じています。
このような手順でこんなに大きな事業が進んでいくことに強く違和感を持っています。
1億6千万円在れば、100組の新婚さんに年に10万円×16年分支援を続けられます。
1億円ですと、10万円×10年の生活応援ができます。
子育て支援の拡充を考えれば、
給食費もただに、子どもの医療費も18歳まで無料にできます。
私は、このどちらも積極的に賛成できる市民サービスであるとは思いませんが、日本中で子育て支援策という名目のバラマキが広がっていますので、宇和島だけ「無し」もしんどいのかなと思う次第です。
いずれにせよ、税金を支払っていただく市民の意思で政策は決まるべきなのです。
その為には、積極的な情報公開と、意見聴取が必要なのです。
伊達博物館の再整備事業をきっかけとして、宇和島の市民意識が高まり、政治参加が進めば、まちはかわることでしょう。
週頭の街頭活動。
3月議会、一般質問の中身について一部お話ししました。
10日 11時頃から登壇の予定です。
みなさまからお預かりしている税金を使ってサービスを組み立てます。
国からの仕送りで組み立てる市民サービスがほとんどですが、
宇和島で独自に市民サービスを選択して提供する部分もあります。
ところで、この宇和島はこういうところに力を入れるだとか、
この部分は我慢しようとか言う部分は、
誰が選択しているのでしょう。
形の上では、市長が選択して、議会に提案します。
議会はこれを審査して、多数がその提案を良しとして承認されれば、執行に移ります。
ですから、どうお金を使うかという予算決定の責任は議会にあると言えると思います。
そこで、予算審査の上で、懸命に疑問を呈し、サービスが届かないところがないかとか、不公平は発生しないか、執行の際に留意いただきたい点等、委員（議員）のそれぞれの切り口で質疑を致します。
国会のように何十時間も審議されるわけでは無く、限られた時間で全ての政策を理解し納得して審査を終えることはありません。
これは、先に述べたように、国の立て付けの上で提供するサービス部分がほとんどで在り、宇和島が勝手に変えることは難しいところがあり、市独自のサービスを選択できる部分が限定的なこともあるのですが、専門的な知識を要する部分は多岐にわたり、常任委員会のメンバーが8名であることを合わせ考えれば、せめて時間だけでもゆっくりとることによって、議論を深めるべきだと考えています。
私が委員長を務める厚生委員会では、多くの意見が出されるよう精一杯の配慮をしているつもりですが、それでも、議論が不足していると感じることがほとんどです。
議員個人として、予算委員会の設置や、通年議会という議会改革の意志は持っておりますが、これらを実現する程の多数を議会で得ることはできずにおります。
また、
議会の自己改革の必要性は強く思いますが、議会自己改革に労力をかける時間を取る余裕が無い自分が悲しく思います。
話がそれてきましたが、今回の質問の肝は、如何に地域の持続可能性を高めるかということです。
限られた財源で、全国で移住者の争奪戦を行っております。
サービス競争です。
異次元の子育て支援策は、結婚していない人たちには届きません。
全国で子育て支援は、ますます充実されるのでしょうが、そのような中での
子育てする場所（生活する場所）として選ばれるかどうかという争奪戦です。
大手企業が賃上げを次々に発表することを聞いても、この宇和島で暮らすことが容易な時代で無いことは理解できると思います。
それも、1人ならともかく家族ができればどうでしょう。
持ち家がなければどうでしょう。
中堅以上の企業にお勤めでなければ、あるいは、いわゆる公務員さんでなければ、加えるとすれば、中小零細の事業主さんでなければ、この地で仕事をすることを選ぶことはし難いのです。
夢の無い話だとお叱りを受けるかも知れませんが、実態は（一部を除いて）正解なのかと思っています。
この仮説が誤っているとすれば、高校卒業して宇和島から出てしまい、大学等卒業の後にもほとんどの方が他の地域で生活を始めて行く実態を説明しにくいのです。
他に原因があるとすれば、一体それはなんだというのでしょう。
他で生活を始めた子どもたちを親不孝と責めたり、ふる里を捨てたと揶揄することは簡単ですが、そのようなことは意味を持ちません。
全国（世界でしょうが）の地域と勝負して、選ばれなければなりません。
「選ばれるまち宇和島」のかけ声は良しとして、具体的に宇和島にはどのような優位性があるのでしょうか。
満足できる収入を得られる勤め先が無い。
「お金」では無いところも当然在りますが、何かを犠牲にして宇和島での生活をスタートすることは勧めたくありません。
ですから、私は、我慢できることは我慢して、
市民のみなさんの力を結集することによって、
行政コストのかからない地域を目指し、余力を以て、市民サービスを向上させる団体自治の実現を図らなければならないと思っています。
宇和島にも無駄な投資をする余裕は無いのです。
より生産性の高い組織に市役所などの関連組織を変えてしまわなければなりません。
常に効果を検証して、前例踏襲に捕らわれず、躊躇無く政策を転換しなければなりません。
林業・農業・漁業に偏りがちの経済政策を、大きく地域経済対策とみて再考することが必要だと思います。
経済対策は、域内での消費喚起だけでは不十分です。
小規模零細事業者の持続可能性を如何に高めていくか、例えば、技術やのれんとかさまざまな資産をもっていても、それを上手く外の市場に売り込めない事業者は、基幹産業である第一次産業だけでは無く商工業者にも存在します。商工業者だけ、自己責任と考えるのでしょうか。農業や水産業・林業を支えていればトリクルダウンで利益が再配分されると単純に行かないように思います。
昔のことですが、まちまちには八百屋さんがあり、よろず屋さんがありました。
それが、Aコープさんや小さなスーパーマーケットにとって変わりました。
さらに郊外には大手のスーパーチェーンが参入し、ドラッグストアが参入して、Aコープさん等地域の小規模チェーンは集約されたり廃業を余儀なくされました。
そうして、まちなかでも比較的大きな土地は、コンビニになります。
そこへ消費喚起をされても、予算の投入額に見合った経済の活性化はできないと思うのです。
また、商品券事業が行われるようですが、電気代やガス代といったエネルギー料金の高騰、その他の生活必需品の値上がりによる市民生活の困窮を支援する目的についてはともかく、その経済活性化についての効果の程やいかに。
週頭の街頭活動。（月曜日）
明日（火曜日）の本会議で、当初予算とその元になる施政方針の表明があること。
それに対して、会派代表の質問「代表質問」があること。
加えて、毎回頑張っている一般質問に臨むということをお話ししました。
質問は、一年で最も大きい「当初予算」の提案に関するものであるということ。
その方針を言葉で伝えるのが、施政方針演説で、それに対する質問であります。
先週から始まった3月議会ですが、3月補正予算などがまず議案審査されて、明日当初予算が提案されます。
その施政方針と当初予算に対して会派から質問を行うのが「代表質問」です。
私達の会派は、総務環境・厚生・産建教育の３つの常設委員会の委員長を輩出していることもありまして、所管ごとに取りまとめをして、皆で調整して代表が最終の質問案を作ることになります。
過激に追及するような質問でもなく、細かな提案をするものでもありませんが、施政方針を聞いて質問する形となるので多岐にわたります。
厚生委員会の関係は、よくお話ししていることですが、医療費や介護費用を削減でき、万一のために余力を持てることにつながる、
「健康づくり」への取り組みについてを尋ねます。（以降、まだ案の段階ですが）
健康づくりに関して、本市の課題をどう捉え、その課題解決に向けて、令和５年度の新たな取り組みを問います。
（宇和島市の死因第１位は「がん」。第２位は「心疾患、脳梗塞等」）
次に、まちの元気の源である「人口」減少の問題について、
急速な少子高齢化によって、国は「異次元の少子化対策」とか言って、３月に政策のたたき台を発表するとのことです。
４月には「こども家庭庁」が発足しますし、６月には、毎度の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に具体策を盛り込むとされています。
愛媛県でも、先日、「えひめ人口減少対策重点戦略」を発表しました。詳細は別にして、人口減少に特効薬はなく、結婚や妊娠・出産、子育てなどの段階を切れ目無くなのでしょう。
私は、その前の恋愛をする前や同時に、自分の健康や相手の体へのいたわりなど、女性やカップル（男女ともに）に将来の妊娠のための健康管理を促す取組み「プレコンセプションケア」にも取り組もうと提案していますが、各段階で考えられる全てのことに取り組んでみることが必要なのかも知れません。
わりと、経済的な負担が比較的大きい若年夫婦や子育て世代への支援策に力を入れる施策が注目されますが、私は、若いタイミングで結婚に行き着くためのチャンス作りと、「プレコンセプションケア」のなかに、早めに生殖能力の検査を加えてあくまで任意ですが、取り組んでみてはと思います。
原因が男女どちらにある場合でも、早期に適切な不妊治療を受けると子どもを授かる割合がとても高いのでそのあたりに力を入れてはどうかと思います。
いずれにせよ、「切れ目無く」と表現する、結婚や妊娠・出産、子育てなどの段階に応じた支援策を広く周知して、活用を促していくことが大切です。
次に、市立3病院の病院経営についてです。
オレンジ荘・ふれあい荘の経営についても触れたことがありますが、
公立の施設は、民間よりも随分高い位置に損益分岐点があります。
人件費の高さがその一因でもありますが、採算の乗りにくい公立施設をどうするかという課題が３病院にも突きつけられています。
新型コロナウイルス感染症対応では、病床確保しただけで収入があり、発熱外来・自宅療養健康観察・検査・ワクチン接種等で中核的役割を果たした３病院は、３病院とも黒字になりました。
公立病院が黒字でなければならないとは申しませんし、市民がどのような機能を持つ病院を求め、その求める分野が不採算の分野であることも当然在り、公立病院の重要性・求めに応じて果たすべき役割は他に大きな医療機関の参入が望めない田舎町であれば、赤字を補填し続けても公立病院の維持を選択しなければならないのでしょう。
今黒字の市立宇和島病院にしても、
2030年頃までは75歳以上人口の増えて患者さんも多いのでしょうが、現在の母親世代の人口減少により出生数は激減しており、母子周産期・小児医療は入院・外来とも減少傾向にあるようです。
（以前、市内の小児科医院について触れたことがありますが）
圏域の医療需要は変化していきます。
また、都市部と地方における医師・看護師等の遍在は、解消されていません。そこへ持って来て、医師の時間外労働規制など医療従事者の働き方改革が求められています。
需要予測に基づく医療福祉分野の就業者割合は、今後も増加すると予測されていますから、
必要な医師・看護師等医療従事者の確保は、今以上に厳しくなると思われます。
そんな中、市立宇和島病院は、今後も圏域の救急・感染症・小児・周産期・災害などの不採算政策医療を担いながら、民間医療機関では限界のある高度・先進医療を提供しなければなりません。
また、県内６つの２次医療圏のうち、松山と宇和島は地域完結率100％以上を維持しています。
（圏域からの患者の流出が少なく、他圏域からの流入が多い）
すなわち、圏域の医療需要のみならず、広域的役割にも配慮する必要があります。
加えて、臨床研修病院として、医療従事者の研修実施や医師の育成を図りながら、圏域の中小病院への医師派遣・診療支援の役割も担っています。
もちろん、吉田病院・津島病院が、いつまで今の形で診療を続けられるかも考えなければ成りませんが、これとても、どこまでの赤字なら受忍できるのかを市民自身が考えなければ成らない課題であると考えています。と。
週頭の街頭活動。
（招集日から三日間、委員会が毎日開催され、本日のご報告となりました）
本日（20日）招集の3月定例会に臨み思うことをお話ししました。
限られた財源でいかに市民の福祉を向上させるか。
財源の確保のために、税収を増やすことと国からの仕送りを増やすことを考えてみます。
税収を増やすために、市民の数か市民一人当たりが稼ぐ額（所得）のどちらかを上げなければなりません。
日本の地方が抱える問題の多くを持つという意味でその典型が宇和島であると思っていますが、
人口減と少子化・高齢化。
地域経済の脆弱性（事業者の規模がとても小さく、生産性も高くないため、世界や国内の競合先との勝負で負けてしまいがち）。
それらの問題を解決するため、人材供給基地としての地方、都市部の水源となる地方、あるときは、大雨被害を防ぐために機能する森林（緑のダム）や田んぼ（ダムとして機能します）を維持する地方に対して、役割を負う地方へ税を再分配していくこと。
林業や農業のそれらの機能維持に対して、直接資金を投入して行くことも在りでしょう。
また、二酸化炭素の固定についても農林業は機能します。
食料安全保障のための自給率アップやCLTの活用推進なども含めて、地方の土地（森林や田畑）の生産性を上げていくことで、新たな投資を呼び込みむことで、田舎という地方でも持続可能で稼げる産業を産むことができると思っています。環境を犠牲にすることなく、持続可能な開発という経済拡大ができると考えております。
また、宇和島の海のブルーカーボン生態系を育むことで、更に養殖漁場としての海のポテンシャルを上げられるのではないかと思っています。
一方で、耕作放棄地を含む農地の流動化など、制度の見直しも更に進めなければなりません。
地域の人口減は、お客様の減少と働き手不足ということです。
給与を充分に支払えない零細事業者は、市場から撤退を迫られます。
なかには、優秀な技術やノウハウを持つ事業所もあります。
しかし、人手不足で他地域に打って出ることもできず、
マーケティングも不充分で市場の競争は不利なままで戦わなければなりません。
そういった、零細な事業者の製品やサービスを、志高い人材に継承するために、承継者のリスクを軽減する支援と、現事業者が事業継承のための準備ができるよう支援をしていかなければならないと思っています。
また、
コロナ後には、大きな廃業の波がやってくるのではないかと思っています。
コロナ対策は、ゾンビ企業を延命したということも言われますが、コロナでダメージを受けた上に、例えば無利子・無担保のコロナ融資いわゆるゼロゼロ融資の返済に耐えられない事業者をゾンビと揶揄することは避けなければならないと思っています。
トントンで経営を続けてきた事業者が新たな債務の返済に容易く対応できることはありません。
地域の市場は縮んでいるのです。
そこで生き残りの努力を続ける事業者がいます。
農業や漁業という事業者だけでなく、商工業者についても、
今こそ、改めてセーフティーネットを張るときです。
それも、網の目を細かくして、支援策を充実させることが必要です。事業転換のチャンス作りの支援策を緊急に模索していかなければなりません。と。
週頭の街頭活動。
昨日は、雨でおやすみしてしまいました。「あの程度の雨で」とは、弱い限りですが、
これもまたさじ加減が難しくて、雨の中頑張っていても、「ばかじゃねー」とか、「目立ちたいだけ」とか取られたらつまりませんので、最近は雨は避けております。
まずは、愛媛マラソンDNS（Do not start)の言い訳から。
来週の20日は、3月議会の招集日。
本日は、3月議会の議案説明会が10時から予定されていましたので、まさか、体調不良でお休みすることになれば、愛媛マラソンで頑張っても、まさに「ばかじゃねー」ということになって、迷惑をかけてはいけませんので、隠れ陽性者がちまたに溢れているのではないかというこの時期ですから、2類相当終盤の今、感染が怖かった次第です。
そろそろレース復帰（とぼとぼですが）しようと思っていまして、3月には宇和島で #だんだんマラソン 、5月には野村で #朝霧湖マラソン にエントリーしていますが、議会が始まるところでまさか趣味のマラソンで感染ということにはしたくなかったというのが正直なところです。
もちろん、5類だろうが2類相当だろうが、
基礎疾患のある方やご高齢の方にうつしてしまっうことに注意しなければなりません。
しかし、症状が無ければ自粛のしようも無く、「5類になるまで」という感を持ったりします。
また、先に触れましたように、どこまで日常が戻るかはなかなか想像できません。
アレルギー性鼻炎を持つ私は、屋外でマスクをすることについて抵抗感はないわけで、マスクが個人の判断に任されるとのことですと、多様な「個」が、それぞれの感覚で「マスク」を捉えていくということになって、
「マスクしてる人が多い」という状況が続くのかと思っています。
まあ、そんなことよりもコロナ後に宇和島の事業者がいかに生き残っていけるかということ、
ウイズコロナの時代をいかに生き残っていくかということを考えなければ成らないと思います。
その背景に在るのは、まず、地域の人口規模が大幅に縮小すること。
30年後には人口は半分になってしまいます。
子どもが1年間に300人少々しか産まれないまちになってしまいました。
以前、小児科の診療所の数について触れましたが、子どもの数が減れば必要な診療所も少なくて済みます。
民間では、そういう予測があれば、償却に時間のかかる投資は躊躇します。
少子化対策・人口減対策で、移住支援や婚活・不妊治療への支援など、やることはやり続けなければなりませんし、常に工夫も必要です。
例えば、都会と比較して住居費など安く付いた上で、それなりの給与水準があれば、自分たちが暮らすには良いと評価されるかも知れません。
しかし、次の世代をどう育てるか、外に出て行ってしまわないで、大学などで勉強をした後にこちらに居を構えてもらえるかというと、結果の出にくい状態です。
地域が魅力的であるのは、
仕事で言えば、やりがいのある仕事が在り、報酬が得られることです。
そのどちらもが十分でなければならないとは申しませんが、
結婚をするだとか子どもを作るだとか子育てをするだとかということになれば、それなりの収入が必要です。
つまり、収入を得られる仕事が増えれば定住者は増えます。当たり前のことですが……。
また、自然が好きな方や田舎が好きな方々にとって、宇和島は魅力的でしょう。
しかし、その魅力を発信するだけで、全国の地方との勝負で勝ち残れるとは思いません。
希望を持つことは否定しませんが、それが簡単でないことは皆判っていると思います。
食べられる収入の得られる仕事、それもファッショナブルでかっこいい仕事が良いと思うのです。
きつい仕事でも収入が高ければ良いという価値観で、若い方が働く時代ではないと思っています。
結論を申し上げれば、稼げる産業をいかに作っていけるか、
今ある事業の生産性を上げて、（言葉は適切じゃないのでしょうが）楽で稼げるものにいかに作りかえていくかということ。
その為に国の金を使って宇和島市の金を使って支援する方策を検討することです。
リスクを軽減する支援で事業者が経営を変えていくことが必要なのだと考えています。
零細な事業者にとって、自ら力で経営を変えていくことはし難くく、世代が変わるタイミング（経営者の高齢化によって）で廃業を考える事業者が多いようですので、事業継承やM&Aについての支援策も作らなければならないと思います。
残念ながら市場から退場する事業所の人材をより生産性の高い地域の「仕事」に就いてもらうことも考えなければ成りません。
リスキリング・人材流動化の昨今ですから、良い人材を地域から逃がさない努力を地方の自治体は真剣に考えるべきです。
一方で、人口減に対応するためには、以前からお伝えしているように、この地域を行政コストのかからない地域に変えていく努力をして行かなければならないと考えます。
自治体は、限られたお金で住民サービスを組み立てていきます。一度始めたことは止めにくいし、その事業の対象者が少なくなればひとりあたりのコストは高くなってしまいますから、人口減は相対的にコストダウンにはつながらないわけです。
だから、今から、いかにコンパクトにまちの規模をシュリンクして行くかを考えて行かなければならないわけです。
そういう状況にある昨今、この一年一年、何にお金を使うかをもっと考えなければなりません。
限られたお金ですから、優先順位・取捨選択が必要になります。それを考えるのは、市の職員さんで在り、市長で在り、議会で在ります。
民間事業者は、市場がシュリンクすれば、撤退したり、店舗の集約をしたり即座に検討します。
宇和島も、まちのシュリンクという観点で事業を再検討すべきかと思います。と。
50億かかる新伊達博物館を建てるべきなのか、
年間に1億6千万ほどの赤字と予測される新伊達博物館を市民の皆さんが建てるべきだと考えているのか。
1億6千万円あれば、いろいろなことができます。
それも、毎年の話ですから。と。
昨日の臨時議会の関連から。
昨年、旧吉田町の5つの小学校を一つにする吉田統合小学校新校舎建設工事は、入札が9月22日に実施されましたが、入札参加者がなかったため不調となりました。建築資材の高騰や建設業界の人手不足が影響したとみられています。
JV（共働企業体）の構成資格要件を見直し、予定額を5％ほど上げて再入札を行って、やっと決まりました。
競争入札自体であったり地元配慮の在り方については別の機会としますが、やはりこちらで触れておかなければならないのは、新伊達博物館の建設整備費がどこまで膨らむかということとどこ（中堅以上のゼネコンと地元事業者のJVなのでしょう）が請け負うかということとです。
すでに、関係者と大手ゼネコンとの関係を指摘する噂を聞いたりしますが、単なる噂で不正など無いと信じたいと思います。
ここでは、そういった不正があるかどうかということではなく、臨時議会を機会に開催された全員議員協議会で説明された「新伊達博物館の管理形態と収入と支出の目論見」です。
手元に資料が無い（会議後に回収されて手元にはありません）のですが、
維持管理経費は年間で1億８千万ほど。
収入予測は年に２千万ほどとのことです。
つまり、今まで本会議等で指摘してきましたように、年に1億5千万から1億6千万円の赤字が発生するような試算が示されました。
既存の伊達博物館に観光交流施設を加えた2施設の複合施設となることから、のべ床面積は2.8倍ほどになり、管理費もおよそその比率で増える試算をしています。
管理形態は、指定管理方式で一部直営を考えているようです。
学芸員を増やす計画も示されました。
どんな仕事をするために増員をするのか質問しましたが、どういう考えで増員するのか理念的なものも示されませんでした。
貴重な文献資料（古文書）が膨大な量遺っているのであれば、数人の学芸員の増員でその価値を活かすことは無理であり、まずは、資料を画像データとして読み取り保存をすすめ、原本の傷みや滅失・紛失のリスクを回避すべきであります。
そしてそのデータを世界中で共有することで、研究者やその周辺で宇和島への興味が高まるのであり、その歴史的価値を具体化することができるわけです。
画像データ等への電子化の作業も、学生のアルバイトなどを活用すれば、更に安価に電子化を進められることでしょう。作業中の域内での消費という二次的な効果も期待でき、是非とも検討してみて欲しい事業です。
収入予測についても、重大な見込み違いがあるように思います。
いくらビッグネームである隈研吾氏の設計デザインであると言えども、それだけで5万人の（従来の倍以上）来場者を継続して確保できるとも思えません。
試算では、300円×5万人＝1500万円です。
カフェスペースでどういう営業するか示されませんでしたが、物販の売り上げや会議室等を稼動率10％で貸せる貸し室料を含めても、収入は2千万円まで届かないのです。
どこまで煮詰められていて、精度がどこまで高いかは解りませんが、そもそも、新伊達博物館の建設を投資であると言うのであれば、その投資効果、その後の収支の想定をした上で建設整備計画を検討するべきであると思うのです。
伊達文化その中でも伊達博物館という形の果たす役割を重く考えたいということであっても、その考えを押し通すことによって地域が抱える財務上のリスクや政策選択の幅の縮小、後回しにされる事業の増大という影響を無視することはできないのです。
市民の皆さんが、（もう少し高くなると思いますが）50億円かけて伊達博物館を「今」建ててもいいと判断されるのか。
毎年、1億6千万円を超えるだろう赤字を補填することに税金（管理運営費に対して国からの仕送りはないという答弁あり）を使っても良いと思っているのか。
市民の理解と賛同があって、計画を進められるものです。
数人の議員は、慎重であったり、建設整備そのものに反対の意見を持っています。
市民の皆さんの中にも、いろいろとお考えがあることでしょう。
宇和島にとって、大きな買い物です。
「大きな買い物をするときは、みんなで相談しよう」が原則だと思っています。
議会が責任を放棄するという話ではありません。
残念ながら市民の意見を住民投票で聞くべきという意見は、10対13で否決されましたが、市民がどう考えるかで政策決定が行われるのが民主主義なのです。
今一度、この大きな赤字の目論見を市民に示して、意見を聞いて、
この計画を進めて良いのかの再考して欲しいと思います。
新型コロナの感染症法上の位置付けが、ゴールデンウイーク後の5／8から、結核並の「2類相当」から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられます。
日本国内で感染の確認が出来てより3年。
社会経済活動に制限がない状態になります。
もっとも、それは法制度上の規制制限がなくなるということであって、私達国民がどこまで「コロナ前」に戻していくかいけるかは別問題であります。
マスク一つとっても、28日に結論は出されませんでしたが、
屋内でも屋外でも個人の判断に委ねるとされそうです。
いかがですか、みなさん、その結論が出されたら、その日からマスクを外すことになるのでしょうか。
ある意味で世界的に希有なぐらいに衛生観念が高く、
飲める水で車を洗って
飲んでもお腹が痛くならない水を花壇のお花にあげる国であります。
そういうこともあって、手指消毒・マスク・三密回避という行動抑制で感染を大きく広げることもなく、死者数も少ない推移を示してきたのです。
もちろん、感染数や死者数（人口比で）が少ない要因は、国民性のみに左右されるものではないのでしょうが、手指消毒・マスク着用・三密回避は、インフルエンザを含めて他の感染症予防に大きな効果があったわけで、不便であるとか表情が見えないとかいう問題はあるにしても、
たちの悪い風邪であっても、
たちの悪さによっては、つまり感染力や死亡率・発病した際の症状などによっては、マスクも使って戦い続けなければならないのです。
ですから、アフターコロナだとかウイズコロナだとか言いながらも、地域、職場、学校、あらゆる場面で戻ってくる日常というのが、コロナ前と比較してどう変わってしまうのか。
「日常を取り戻す」と言いながら、どこをどこまで取り戻せるのか、想像しにくいのが正直な気持ちです。
5類になると、緊急事態宣言や蔓防（まん延防止等重点措置）のような行動制限はされません。
仕事等の外出を止める入院勧告や自宅療養要請、濃厚接触者の自宅待機要請もされませんから、極端な話、感染していてもうろうろしていることになりそうです。
おまけにマスクの着用については、先に述べたように屋内外を問わず個人の判断と言うことになるそうですが、はずしにくいとは思われませんか。
5類になれば、受診できる医療機関も、原則としては、「どこでも可能」ということになります。
今までがおよそ4割の医療機関でしか診てもらえなかった。
いわゆる発熱外来に限定されていた検査や診療の窓口が一般の医療機関に広がることになります。
しかし、受け入れるかどうかの判断は各医療機関に委ねられるのでどこまで広がるかは不明です。
出入り口が複数確保できる医療機関は、感染が疑わしい人と一般の患者の動線が分けられないトコロもあるように思います。
検査や治療に自己負担が発生することになりますが、受診控えが懸念されます。
ワクチン接種も有料（一部でも）ということになれば今までのように接種が進むとも思えません。
そんな今後を考えても、本当にやっかいな経験だと思います。
コロナ前とコロナ後は、大きくいろいろなことが変わるように思います。
その変化に上手く対応していくことが大切です。
グローバルに広がる市場の中では、お客さんも競争相手も世界中にいます。
当然のことですが、世界中のお客様に商品を届けるために、物流で不利であることは大きなハンデを負うことになります。
高速道路を2車線で四国を循環させることは必須でしょう。
また、空港も港湾も、整備されなければ国内の勝負でさえ勝ち抜けません。
この辺境の地域を、この国はどうしようとしているのか。
人口比で割り振られる国会議員数をもってしては、辺境の地域をどうするかという議論もかなり一方的な多数による検討になっていくことでしょう。
食糧安保、国の防衛、エネルギー安保を考えても、周辺地域の空洞化は、その国の維持にとんでもないコストを必要とすることにつながります。
人里の衰退で、鹿や猪、猿など、現住の間近にまで出没することになって、防除のためにお金が掛かることになっています。
森林の退廃は、災害に弱い地域を産みます。
田舎を維持することは、たとえ大きなコストがかかっても国土・国民を守るために必要なことです。国に大きな政策転換をしてもらわなければ、地方はそのサービス水準を維持出来ません。
人口は減り、その声の代弁者は減らされ、地方の声は国政に届きにくくなります。
地方の努力では、どうにもならないことが多いのです。
日本の典型的な地方である宇和島がどう生き残っていくか、高齢化と少子化で、人口流出が著しい地方です。
大企業が工場などを構えるわけでもなく、地域は中小零細の事業者がほとんどで、また、第一次産業を基幹産業とする地方です。そんな宇和島がどう生き残ったかを、日本の地方再生のメルクマールとできないかと思います。
今さら、「地方の時代」などという使い古された言葉を使おうとは思いませんが、現実に活力を失いつつある日本の地方をどういう政策転換で生き残らせるか、そのことを優先順位を上げて考える時代になっていることは間違いないことです。
私自身、地方で出来ることに取り組んでいくことに労を惜しむつもりはありませんが、国が地方をどう扱おうとしているか、地方から声を上げ続け政策転換を求めていく責務もまた、政権政党に属する地方議員の端くれとして強く意識しなければならないと思っています。と。
TakedaMotosuke
