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能登半島沖地震で今後の地域づくりを思う/街頭活動

週頭の街頭活動。(昨日)
雨が上がっていましたのでスタートいたしましたら、途中雨が降り出して傘を差しました。数分で上がったみたいに思えましたが、なんとなくわずらわしくて差したままで最後まで傘差してました(笑)。
今日も能登半島地震の話から。
いったい被害の全容が明らかになるのはいつのことなのでしょう。
車のドライビングレコーダーや防犯カメラなど次々と新しい映像が放送されていますが、揺れの大きさはとんでもないように思います。
あんな揺れが来たら、建物が建っているのが不思議だと思えるほどです。
漁港も9割近くダメになったようです。
港の海底が隆起して使い物にならない映像を見ると、
「元には戻せない」
改めて大きな投資が必要だろうと思います。
港の復旧は、数億円単位では済まないと思います。
その他、以前の生活を取り戻すためには莫大な費用が必要でしょう。
話は変わりますが、
政治に携わる者が選挙区内に懸賞付きの年賀状を出すことは公職選挙法違反の恐れがあると言われています。
そこで、私の場合いつものニュースレターを年頭にお届けしてそれに代えていますが、
その一つ(23年4月号)に宇和島市の2045年の人口構成図をTopに使っていまして、
それを見た関東圏に住む友人から「驚いた」とのコメントをもらいました。
いわゆる、昔習った人口ピラミッドというやつですが、今はその形の変化から「人口ツリー」と呼ばれているようです。
まさに、呼び名が変わるほど形が変わっている。つまり、人口構成が変わってきているわけです。
全国で、ほとんど例外なく「少子化、寿命の延伸による超高齢化」という課題を持ち、
日本全体として「異次元の少子化対策」などにとり組むことになりました。
どこが異次元なのかという批判もありますが、少なくとも、そういった様々な手を打ったとしても、この人口減少解決の道筋は見えません。
例えば、今、産まれる子どもの数が下げ止まったとしても、その下げ止まった子どものうち、特に女児が妊娠適齢期までに18年以上かかるわけです。また、合計特殊出生率が少しづつ上がっていったとしても、現在(2022年で)80万を割り込み、第2次ベビーブームの頃の3分の1まで減り続けた世代は、妊娠可能な年齢の女性数がそもそも少なくなっていることでもあるのです。
加えて、未婚化・晩婚化が少子化に拍車を掛けていることは以前触れました。
つまり、合計特殊出生率が少々上がっても容易くこの人口減少を解決はできないこと、少なくともこの世代の間は解決できないと思うわけです。
つまり、地域は、人口減少を前提とした地域経営をすることが必要ということです。
若い世代が減り、高齢化が進んでいます。
長期的に見ても、人口が増える兆しは乏しいと思います。
そうした地方、四国西南部と似たような地域である「石川県能登地方」そういう地域を襲った災害からの復興はどう進むのでしょうか。
そして、どうあるべきなのでしょうか。
宇和島は、震度6強。津波高2~5mを想定しなければ成りません。
また、中心市街地の多くが埋立でできた土地です。
長い海岸線には、その先に行くためには迂回路が無いような道路が設置されています。
また、その海岸線の道路は平地の先の海岸線では無く、山からすぐに海というような大きな地震でのり面が崩落することを想定しなければならないような道路が多いわけです。
まさに、能登半島地震は、明日は我が身の被害の実状を見ることが出来ると思います。
陸地部の地形的に似かよった四国西南部を大きな揺れが襲った際には、今回の様に孤立する地域がかなり出てくることを想定しなければ成りません。
被害の全容が掴めない、
支援の手が届かないという集落が出てくることでしょう。
そんな災害を目の当たりにして、毎年収支差額が一億五千万以上も出る施設整備にお金をつぎ込むのは如何なものなのでしょう。
地震国日本には、地震は必ず来るでしょうし、それが、南海トラフを震源とした大きな地震であれば、津波が宇和島湾にも襲来します。
災害への備えで、地元企業に働いてもらう。
そういう投資に年に今より余分に5千万円でも使えばいかがでしょう。
事業費のどれだけの割合の借金ができるか(地方債充当率)というと100%で、その借金を返すさいに交付税として国から仕送りされる割合(交付税措置率)が70%という(=自治体負担率 30%)程度の事業はざらでしょうし、国が事業費の何割かを補助してくれる事業は、確実に増えてくるものと思われますから、国の補助の無い市単独の事業でも毎年1億1千6百万の防災・減災対策ができます。
伊達博物館はできたけれど、震災被害で町が潰れたということになりかねないとさえ思ってしまいます。
決して、二者択一ではありませんが、お金は何かに使ってしまえば、そのぶん他へは使えないのです。
その一例として、防災減災対策を挙げてみました。
ここでお伝えしたいのは、
大きなお金を使うときには、より慎重であるべきと言うことです。
その上に、
初期投資だけで無く、維持費・管理費に毎年大きなお金の必要な施設を作ることは、より慎重になるべきではないでしょうか。
伊達博物館建て替えの前にやることがあるとやはり思います。と。

伊達博建て替えより防災減災を/街頭活動

前回も元日の能登半島地震の後でしたのに、ここまで大きな被害が出ているとは思って居らず、ほとんど触れませんでした。
被害の状況が明らかになるにつれて、本当に大きな揺れがあり、とんでもなく大きな被害が出ていることを知りました。
自然の驚異の前では、人類の力はあまりに非力です。
予測して準備のできることの多い台風や大雨でさえ、十分な対応はできていませんのに、
地震については予知もできません。
アラートを受けても、その一瞬の後には揺れています。
そこで、事前復興であったり、防災・減災対策であったりという準備がさらに必要なのですが、今回の能登半島地震の被害を見ますと、宇和島市はそれらのいくつかは大幅に見直さなければならないのではないかと思っています。
例えば、現在の市庁舎は、耐震化された建物だけは無事であったとしても、周辺の道路は液状化や隆起沈降で通行不能となりアクセスに重大な危険性があることだろうことが再認識されました。
海に面した道路は、その多くが山を切ったり土を盛って整備されていますから、多くは通行不能となり孤立集落を産むことになるでしょう。
港湾の被害も甚大で、海からのアクセスも最悪の事態を想定しておかなければならないと思います。
中山間地の農地についても、崩落の危険性が高いことも確認できました。
真冬でもあそこまでは雪が降らないだろうというぐらいで、地理的な条件が似たような宇和島は、この能登の大きな被害から学ぶことをしなければなりません。
多くの犠牲者の出てしまった今回の災害から学び、今後の対策に繋げることが大切なことです。
もちろん、被災されている方々の生活を支援することが必要で、国民の一人一人があるいは、他の自治体が役割分担をして支援を継続的に行っていくことも必要ですが、この災害から何を学び次に備える、具体的には南海トラフの大地震発災の際の当地における被害対応や平時の防災・減災対策、事前復興まちづくりに活かすことが人類の英知だと思っています。
また、能登地方の復興の枠組みは、この南予地方でも使えるものでありますから、より良い形になるよう注視が必要です。
そして、災害対応・復興支援に大きく関わる長谷川じゅんじ政務官らとの情報共有は必須でありましょう。
只今、自民党は、政治とおカネの問題で大批判を浴びていますが、市町村から都道府県そして国へとつながる政権与党として、責任政党として信頼を取り戻すためにさらに誠を尽くさなければ成りません。
被災地の復興は、国の責任で行われなければ成りません。
そして、またここでお話しすることは、税金の使い道の優先順位の話です。
伊達博物館を整備することが先か、防災・減災対策を優先させるかという選択もしなければなりません。
現在の行政サービスを我慢してまで、防災にどこまでお金を掛けるかという意思確認も必要でしょう。
個人的には、
事業主体が広域事務組合で宇和島市ではありませんが、消防庁舎の移転整備を優先させるべき課題と思っています。
埋立地の地盤の弱さにより、今回もまた多くの被害が発生しました。
宇和島・津島の消防庁舎は南海トラフの地震の津波被害が想定されます。
また、周辺道路が埋立地である宇和島の場合はさらに甚大な被害を受けるでしょう。
地震発生後、津波被害から逃れるための「車両移動」ができないということになるのです。
新しい伊達博物館は、年間1億6千5百万円の収支差額が出て、それを市民の税金で穴埋めすることとして計画が進んでいます。
「やはり、伊達博物館の再整備よりも先にすることがある」という考えをさらに強くさせたのが、能登半島の大地震でありました。と。

伊達博物館建て替えには反対を続けます/週頭の街頭活動(年頭でもあります)

一月四日の午前中の予定が満載でしたので、
三が日中ですが街頭活動にて少々お邪魔致しました。

昨年末、鶴島小学校の子どもたちが市役所を訪れました。
危機管理課で、防災についての勉強をしてもらって、その後、議場で模擬議会を経験してもらいました。
子どもがゲームのできる時間を制限するという条例が提案され、その条例案についての質問、賛成意見の発表(賛成討論)、反対意見の発表(反対討論)をしてもらって、その後採決をするという議会の採決までの手順に則って体験をしてしまいまして、6年生で勉強するといういわゆる「主権者教育」ということになったのではないかと思っています。
子どものゲームの時間制限というと、議会を構成する議員(鶴島小の有志)にとっては当事者です。
採決までとても興味を持って参加して頂けたと思っています。
ちょうど、6年生の先生にもお出でていただきましたが、とても良い企画だと褒めていただきました。
議会事務局の皆さんが、受け入れ準備に骨を折って頂きまして、本当に感謝をしております。
私が子どもたちを受け入れる側の者として最初にお話をしたのは、
一つが、市役所という組織は宇和島市の一番の大企業ということ。
社員は約1400人ほどいます。ですから、その大企業の社員がどういう考えで行動するかということで地域は大きく変わります。
また、予算規模は、病院や水道事業を入れると一千億円となります。
そのお金の使い方如何で地域が変わるということです。
もう一つが、その大企業のお仕事は、市民サービスで、その元は皆さんがお買い物をするときなどに支払う消費税、
「100円の物を買うと10円の税金が掛かるよね」
そういう税金でサービスが行われているということです。
市の職員さんの給料や市長や私達議員の報酬も全て皆さんのお支払い頂いた税金なのです。
ですから、市役所が行うことについては、人ごとでは無くて自分事として考えてほしいということです。
今回、模擬議会で話し合ったことは、自分に関わることで、子どもたちの参加意欲はとても高いように思いました。
議員の職にあっても、とかく自分に関わる範囲を決めてしまうことが多く、ほとんどの案件について理事者提案通り追認するが如く意見も発しない議員が一部いることは皆さんに知って頂きたいのですが、私たち議会の議事も、かように積極的に(当たり前のことですが)当事者意識を持って参加していただきたいと思いました。
議員は、市民の皆さんの代わりに提案の中身について尋ねたり、課題解決に充分な施策で無いと思えば改善を求めますし、他に優先すべき事があると考えれば事業に反対もしなければなりません。
なんでも賛成の議員は、不要だと思っています。
お金が余っていて、何でもできるような時代であれば、必要ないことですが、お金が足り無いわけで、借金までするわけですから何にどう使うかを常に考え、政策の取捨選択や優先順位付けについて、地域全体を考えて制度設計や予算付けをしていかなければなりません。
そういう意味で、2元代表制の一方という議会は今まで以上に賢明であるべきで、知識や経験を積まなければ成りません。
そういう見識で以て、より良い市政を実現しなければならないのです。
また、鶴島小学校の子どもたちに最後に伝えたのは、市役所の仕事というのは、市民の為に働く立派な仕事であるからぜひ将来の職業の選択肢に入れてほしいということでした。
この大企業は、上場企業並みに給料は高く、休みも多いのです。
また、今は、景気が悪くても首にならず、給料もまず下がることはありません。
私が市長なら、「仕事ができなくても給料が上がるとか、休みが安定して取れるという気でこの場に居る人は転職を考えて頂きたい」と言いたいと若かりし頃お話ししていましたが、今でもそういう考えに違いはありません。
特に、会計年度任用職員さん(いわゆる非正規の方・契約社員)や委託業者の派遣社員の方と正職員の方の待遇の違いは顕著であり、看過できないことかと思っています。
真剣に仕事を評価することで、市役所全体の生産性を上げていかなければならないと思っています。
今の宇和島市、今後のことも含めて、無駄遣いをする余裕は無いのです。
例えば、箱物投資、伊達博物館について発言を続けていますが、「いくらまでなら出せる」という判断基準の無い経営ってあるでしょうか。
青天井で良いととれるような発言をした議員もいましたが、施設整備やその維持費にいくらまでなら市民の税金を使えるのか。
宇和島市役所にそういう感覚が無いことは、愚かであるとさえ考えます。
また、市民の中から、異論が出た、反対の声が上がった。
「市民の声を住民投票で聞いてほしい」という声が上がった。
そういう案件について、市民の声に耳を傾けない政治というのは、民主主義の社会で在り得るのかと私は思います。
ご家庭でいかがですか、
子どものお年玉でさえ、「大事に使うように」「大きな買い物の場合は相談するように」と伝えていませんか。
稼ぎ頭のお買い物でも、みんなで相談して決めようという時代だと思っています。
そういう宇和島に変えていきたいと改めて念頭に思う、私です。
本年もどうぞ、ご指導をよろしくお願い致します。と。

どうして伊逹博は建替られる?/理解不能

週頭の街頭活動。
本年最後となります。ご近所の皆様には、毎度お騒がせいたしまして申し訳ありません。
12月議会も先週金曜日に閉会いたしましたが、どうにも納得できない昨今でございます。
宇和島市の考え方がわからないのです。
伊達博物館を建て替えることはどこまでもこだわらないといけないことなのでしょうか。
いくらまでなら投資できるという意識は持てないのでしょうか。
本当に疑問なのです。伊達博物館の建て替えは、50億ほど(令和5年7月現在で48億5千万円)かかるけど、市の吐き出しは10億少々(同、10億3千6百万円)で済む、だから建て替えは市にとってさして負担でない。というような説明があったりします。
しかし、この言葉は「額面どおり」受け取ってはいけないのです。
21億少々(同、21億7千6百万円)の補助金(国庫補助金 都市構造再編集中支援事業の)も23億少々(同、23億4千万円)の合併特例債という借金(事業費の95%まで起債できて、その元利償還の70%は交付税で仕送りしてくれる)の交付税処理も元は税金です。
それに、国の都市再生整備事業の予算総額も、また事業費の半分は宇和島市で工面しなければなりませんから宇和島市が活用出来る金額的範囲にも限度があります。
また、合併特例債という借金のできる額にも上限があります。
青天井なわけはないのです。
つまり、伊達博物館を建て替えるためにそれらを利用するということで、他の事業に使うことにいくらかの制限を受けることになるわけです。
一方、物価高で都会のように賃金の上昇の無い当地では、生活困窮の度合いは高まっております。
その上、日本全体で人口減少予測。宇和島では、2050年頃には3万人少々まで人口が減る予測が出ております。
高齢化と少子化。
担い手不足。
地域社会を維持する為のコストは、ますます必要になって参ります。
12月の委員会(産建教育委員会)で、道路や河川の清掃費や不法投棄の処理費用等、1年間にかかる費用を積み上げて行って欲しい。それらコストがどのように推移するか記録していった方が良いのでは。と提案いたしましたが、地域の担い手がどんどんと高齢化しており、その次の世代の人口ボリュームは薄く、逆ピラミッドのように成っています。
この危機的な人口減少。
担い手不足。
後継者のいない事業所はどんどん閉まり、人手不足廃業が忍び寄る。
そのような地域です。
そんな地域の公共サービスを維持する為に、集住によってコストを低減していくことをしっかりとイメージしなければ、とんでもない未来が待ち受けていると考えています。
今時、箱物にお金を掛けるのはナンセンスです。
伊達博物館を建て替える工事に対して国から補助を受ける事業の名称は、先に述べたように、都市構造再編集中支援事業というものです。
伊達博物館が移転改築されると集住が進むなどして、行政コストの増加を抑えるような投資と考えているのでしょうか。
それとは逆に、1年間の収支差額が1億6千5百万発生する伊達博物館であります。
伊逹博の建て替え前にいくらでもやることがあるのです。

人口減少を前提にした地域づくり/街頭活動

週頭の街頭活動。
寒い朝でしたので、ユニクロのダウンを着て頑張りました。
先週の水曜日の一般質問のご報告です。
お金が有って何でもできる状況ではないので、事業の取捨選択や優先順位付けが必要なことは度々お話ししてきました。
その辺りの意識が岡原市長と違っていることを感じています。「人口減少を前提にした地域づくり」というか、再構築といった方が良いのか、再構成・再編成といった方が良いのか言葉選びの話では無くて、一つ目は、サービス提供の地理的範囲を小さくしていかないとサービスを継続して提供するのは難しいですよということです。
例えば、高齢になって、介護サービスを受けることになったとします。
少しだけ手伝ってもらうので済むのなら、家族がお手伝いすれば良いのかも知れません、その度合いが高くなると家族では無理で介護サービスを受けることになります。
介護サービスを受けることになると、介護して下さる方の訪問を受けることになります。いわゆる在宅のサービスということです。
ところが更に要介護度が上がると、施設に入所した方が良いと言うことになります。
お金に不自由していなければ、在宅のままで介護サービスを受け続けることもできるでしょうが、通常ですと、看護師さんが常駐していたり、医療機関と連携して往診や健康管理をして下さる施設の方が安心ということも大いにあるのです。
施設の方が、専門のスタッフが入所者毎にプログラムして、効率良く介護サービスを受けることができるというわけです。
スタッフの皆さんの処遇が充分なものかどうか、あるいはプログラムの完成度が高いかというとそれを保証する意味で申し上げているのではないのですが、少ないスタッフで効率的にお金になるサービス提供する時間をとれば、施設の経営は持続性を持ち、利用者も安価にサービスを受けられる場合が多いという意味です。具体的には被介護者間の移動時間は金にならないけれども、介護している時間はお金になるということです。
だから、移動時間の少ないルートを組むことになりますが、その究極が施設でのサービス提供です。
もっとも、お世話をしすぎて、自分のできることがますます減っていく介護サービスがお金になり、利用者の介護度を下げると収入が減る、つまり利用者を元気にすると介護施設の収入が減るというジレンマがあったりして、東京都などは利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る施策を採用したりしていますが、そういった誘導は許されるものであって、将来の社会的コストを下げるような政策を選択して行かなければならないということです。
今回も公共施設の更新にお金がかかることが予想されていることから、人口減の未来に向けて、
そもそもその施設が必要なのか、
そういう検討が必要だという主張を続けました。
インフラ長寿命化計画
公共施設等総合管理計画
公共施設等個別施設計画 で判ったことは、
公共施設は過剰であること
人口減による税収減で保全も維持管理もできない
社会変容に対応できていないということなのです。
前提は、社会構造は変化するということ。
そこで、
ある物をどうするかという判断ではなく、提供するサービスに必要な物をどう揃えるかという考えを採ることが必要になるのです。と。
と。

生産性の高い組織に/街頭活動

週頭の街頭活動。
行政サービスは、主に住所地で受ける事になることから、
競争のない、独占企業によるサービス提供と言うことになります。
宇和島市に住んでいる限り、宇和島市のサービスを受けることになります。
宇和島市のサービスが嫌なら、他へ住むことを選べば良いのかも知れませんが、そう簡単にいかないのが現実です。
水曜日の午後一般質問に登壇しますが、基本は、市民の皆さんからお預かりしている税金をいかにうまく使えるか。
より効率化すること。
生産性高い組織にするためには、仕事をしっかりと評価していくことです。
そのためには、試行錯誤はありましょうが、横並びの年功賃金から離れていく人事評価の導入です。
一律の給与カットを主張しているのではありません。
より給与の高い仕事場と比較して人財確保のためには、給与の削減が目標とされてはいけません。
頑張らないと給料は当たり前には上がりません。
という組織に少しずつ変えていかなければならないと思っているのです。
議員は、人事評価を変える権限は持ちませんが、私は常にそういう意識で職員さんの仕事ぶりを見ているつもりです。
議員というと大きな報酬を取っているように思われますが、係長級と課長補佐級の間くらいの賃金です。
政務活動費も月に2万円。
年額で24万円。
領収書を提出して議会事務局で確認されたもののみ返還せずに居れます。
県議ですと月額33万円で領収が必要で使途は公開されています。
国会議員ですと月額100万円で、領収不要で使途も非公開です。
別に比較してどうこう言うつもりはないのですが、同じ政治の場に身を置いてもまったく扱いは違っているのです。
自身、金額の多寡というより、地方議会議員が市民の皆さんの身近な仕事を受け持つ分、市民の皆さんのチエックを常に受けるものだと自覚しているつもりです。
そういう気持ちで、今日もまた街頭で皆さんに訴えているわけですが、
政治を自分事として、市民の意識で政治は変わる。
政治が変われば暮らしやすさも変わる。
そう信じて力を込めて日々過ごしております。
限られたお金を、
それも皆さんからお預かりしているお金を、
如何に有効に活用出来るか、
そういう視点で今回も質問を組み立てて参ります。
Ucatやインターネット中継での生放送、FMがいやで生配信。
ぜひ聞いてみて頂ければと思います。
議事録も公開されていまして、ぜひ読んで頂きたいと思いますが、
今回も、税金をどう使っていくか。
提案をして、いくらかでも地域の豊かさを実現し、
お困りのところに手の届く行政にしていく為に頑張っていきたいと。
質問の中身についてお話しする予定が、ちょっと変わってしまいました。
水曜日 14時頃登壇の予定です。

通告しました/街頭活動

週頭の街頭活動。
12月議会に向けて思うところをお話しいたしました。
今日の17時が締め切りですが、通告致しました。
【1】新伊達博物館整備について
1.建設工事(建築)入札不調により、予算増を検討するのか
2.この数年の物価高騰・建設費高騰により、都市再生整備計画関連事業についての国庫補助上限は見直しはあると想定しているのか
【2】人口減少対策について(子育て支援)
1.明石市と同じことをして人口減少対策となるか
2.18歳までの医療費の無償化拡大についてどう考えるか
3.小中学校の給食費の支援拡大はしないか
【3】宇和島の子育て支援の評価について
1.ひとり親家庭の世帯数の変化をどう分析しているか
2.ひとり親家庭から宇和島の子育て支援はどう評価されているだろうか
3.5年間の出生数の変化から支援策はどう捉えられていると考えるか
4.「奇をてらった施策をしっかりと構築していきたい」中身を問う。再び。
【4】人口減少対策(もう一本の柱)について
1.「人口減少を前提とした政策選択」という人口減少対策についてどう考えるか
2.公共施設等総合管理計画の見直しの検討は進んでいるか
3.病院局施設以外の公共施設等個別施設計画は進んでいるか
4.これら計画を検討することで判ったことはあるか
5.宇和島市でも公共施設マネジメント意識を
【5】校則見直しについて
1.学校安心ルールを提案したが、検討されたか
【6】伊達博物館建替の前にやることがある
1.お城山と天赦園、伊達博物館の周辺(連絡)道路の美化について
【7】学校等における感染症発生状況を医師会と情報共有することについて
1.9月のインフルエンザ等の感染拡大は防げなかったか、医師会との情報共有体制について問う

医療費無料化の拡大について/街頭活動

週頭の街頭活動。
今日は、12月議会の議案説明会です。そのあたりから。
今回は、国の物価高騰対応についての交付金(仕送り)を配るのが主なところ。
水道料金の減免や子育て家庭への給付金も出てきています。
どれも代わり映えしないものです。
他には、医療費を18歳まで無償化するための準備費用がめだつところでしょうか。
決して無駄という意味ではないので意地悪く捉えてほしくないのですが、私は医療費補助の拡大ももう数ヶ月訴え続けています。
本来は、国民皆保険制度の中で一部負担をするだけであって、経済的な困窮者に対しては医療扶助の制度、医療費が高額になる場合には、高額療養費制度が在るのであって、
昭和48年、田中角栄総理の時代に70才以上の方の医療費は無料にされ、約十年続くことになります。
社会的入院や無駄な受診により、医療費は膨脹し、病院待合室のサロン化などという笑えないジョークまで飛び出す始末でした。ただより高い物はないということわざどおり、10年で一部負担に戻ったわけです。
子どもの医療費の無料化も、「ワンコイン診療」など、工夫する自治体もありますが、今や(本年4月)、9割を超える自治体が医療費の助成をしており、高校3年生まで補助する自治体は通院で69%。入院は73%と言います。
子ども医療費へ助成する自治体に対して、国保の国庫負担を減額するペナルティーも、6月に出された骨太の方針のなかの「子ども未来戦略方針」に、その罰則を廃止する方針も示されました。
また、その方針の中で、給食費についても 無償化の実現に向け、無償化を実施している自治体の取組やその成果、課題の調査など、実態調査を速やかに行うとしています。(1年以内にその結果を公表)
給食費は、そもそも給食実施に必要な施設や設備を整備する費用は市が、その他、食材費等を保護者が負担するという法律もありまして、経済的に厳しい方々には、扶助制度が在り、負担は軽減されるのですから、岡原市長と同じく、口に入る物の負担は保護者がしても良いのでは無いかという考えでした。
しかし、国難と言われる少子化。
人口減少社会の到来は、その理屈を破壊してしまいました。
子育てにお金が掛かるから、子どもを作らない。
コスパが悪い結婚はしない。
など、少子化・少婚化・晩婚化はますます進みます。
婚外子の割合が3%以下という日本に於いては、結婚を進めなければなりませんし、経済的な不安を取り除く為の一手段が、子育て支援である医療費や給食費補助ですから、それら制度の充実は待った無しで全国の自治体が取り組んでいるところとなったのです。
そんな緊急事態なのですから、自らの価値観はおいといても、他の自治体に遅れることなく、子育て支援制度は採り入れていかなければならないのです。
だから、ここのところ毎度のように、「医療費助成の拡大」「給食費負担の軽減」を唱えているのです。
また、たびたび話題に出すのですが、今この時期に、そして、2050年には人口が3万人そこそこになる宇和島がいくら市の負担が11億ほどだからと約50億かけて伊達博物館を建て、毎年収支差額が1億6千万ほど出てしまう施設整備が優先して取り組む課題かと思ってしまうわけです。
今必要なことは、物価高騰で困窮する事業者・市民を支援すること。
子どもたちがより良く学ぶための環境整備です。それも施設整備ではなく人的投資を含めた教育環境の充実が必要なのです。
そうすることで、十数年後に宇和島活力をもたらす人材に恵まれることになるのです。
そのためには、人口減少に合わせたまち全体のダウンサイジングでコスト削減を考えなければ成りません。
金食い虫の箱物行政から脱して、持続可能な行政サービスを実現するために、しっかりと現実を捉えることです。と。

税金の使い道を決めるのは市民/週頭の街頭活動

週頭の街頭活動のご報告。
この時期、12月議会の準備の段階です。
来週には、議案説明会が在り、12月議会まであっという間です。
今日は、この時期の重要性について。
来年度の当初予算案(最も大きな予算案=一年間の)をくみ上げているので大事な時期です。
行政は、限られた予算(税として市民の皆さんからのお預かりしているもの)であるが故に、政策選択(政策の優先順位付け・政策の取捨選択)が必要になります。
大リーグの2度目のMVPに輝いた大谷選手が全国の小学校にグラブを3つプレゼントしてくれました。
右利き用が2つ、左利き用が一つ。
「そのグラブで野球に触れた子らといつの日か一緒にプレーできることを願う」なんてコメントをしてくれたとか。
批判の声も在ったりするそうですが、大谷選手がその稼ぎの中から資金を出すわけですから、それは、大谷選手の意思に任せれば良いわけです。
しかし、行政が、全部の小学校に何かを購入するとなると、説明できる理屈を以て予算案を作り、議会の承認が必要だと言うことになります。
議員は、市民の皆さんの付託を得て出てきていますので、間接的にで在りますが市民の意思によってお金の使い道を決めるという手順が踏まれるのです。
予算の全ての項目について、理解して承知して採決に至るわけではなくとも、手順としては、議会の過半数の賛成でお金の使い道が決まっているわけです。
私としては、そういう受動的な賛成よりむしろ、
ここでどのような提案をしていくか。
市民の皆さんが何にお困りかを伝えていくこと。
各地の先進事例を参考にして、
宇和島でも採用するように提案したり、
宇和島向きに形を変えた取り組みを求めたり、
危機に備えるという意味からも現況分析や将来予測を共有できるような訴えもしていきたいと思っています。
例えば、高齢化の問題。
ご高齢の方がお元気で地域づくりにご協力頂くこと、ありがたいことですが、
歳を重ねる毎に、身体の動きは悪くなるものです。
気持ちは変わらずとも、以前と比べて思いどおりの行動はできにくくなります。
また、善意や良心に頼って、いつまでも無償のボランティアを続けていただくことにも無理が出てきます。
例えば、ごみ袋だったり、作業用の道具類。あるいは、作業途中に提供する飲料などへの協力などの準備もあっても良いと思います。
また、諸掛かりを支出することもあって良いと思います。
「ボランティア活動が無償で行われる」という考えを前提に置くことは避けなければならないと思っています。
そして、ボランティアへの支援のコストが増えることは、避けられないと思っています。
それは、ボランティアに携わる方の意思とは無関係に、それら活動に対する支援が必要であるということが認識され始めたことから、必然とさえ思います。
また、地域の高齢化は進み、いわゆる支え手世代の人口、その割合もますます減っていきます。
そういう時代には、地域の維持のためのコストはますますかかるようになります。地域をコンパクトにまとめていく努力で、いかにコストのかからないまちにしていくか、そういう取り組みが必要だということも何度も述べて参りました。
そのコスト増大の将来に、何をどう残し、何を削るか。
先週、10月10日に入札公告された新伊達博物館建設の入札が不調になりました。
電気・機械工事が別の入札になりますので、工事金額(設計金額)約24億円の工事ですが、どこもやろうといって手を上げてくれなかったわけです。
大阪関西万博の施設整備金額の増大については、皆さんご存じの通りです。
そちらについても、批判の声が上がり、開催反対の声まで上がっているようです。
応札者無しの入札不調となった「新伊達博物館建設工事(建築)」は、予定価格(設計金額)を見直して再入札ということに成るのですが、その見直しは、増額の見直しでしょう。
設計金額の見直しの際は、勝手に単価をいじることはできませんから、それなりの設計変更が必要だということになるのでしょうか。
それも、わずかな額の増額で参加があるとは思えませんので、9月議会の補正予算ででた「新伊達博物館(都市再生整備事業)の債務負担行為43億なにがしで」収まるとは思えません。
一体いくらになったらこの事業を思いとどまってくれるのでしょう。
総予算40億の予定が、物価上昇などもあり48億5千万ほどになると言いました。
今回の入札不調で建設整備費は更に増えるのです。
40億で不安の声が上がり、48億でも反対の声が上がりました。
これがもっと上がることになれば市民の皆さんの不安や反対の声はますます大きくなるのではないでしょうか。
つまり、市民の意識と行政の意識はますます離れて行くのです。
私が市長なら、
建設整備費の増大もあり、市民の中から開設後の収支差額を税金で埋めていくことにも反対の声が上がっているようです。
諸物価高騰の今、この建設整備を今の計画で進めていくことは市民にご理解を頂くことは難しいと思いますので、伊達博物館の新築整備計画は停止し、見直し作業に移ります。
と発表します。と。

データによる政策選択/街頭活動

週頭の街頭活動。
スクリーンショット 2023-11-14 201640

まずは、先週のニュースから。
愛媛県は #心不全死亡率が全国で女性1位、男性2位です。
その原因となる高血圧(Ⅱ度以上)について、宇和島圏域は県内でも第二位と不名誉な牽引車の状況にあります。
また、脳卒中予防の観点からも高血圧対策が求められています。そういう高血圧の改善を目的とする「食事の提供と個別の栄養指導を合わせた市独自の実証事業」についてメディアに取りあげられていました。
私がこの9月末まで委員長を務めていた厚生委員会の所管部分で、職員の皆さんの頑張りをとても誇らしく思い、とても良い事業だと評価しています。
血圧というとみんなが高いわけではなく、「自分は高くない」という方も当然居られます。
また、「血圧ぐらい自分で病院に行けば良い」「健康管理は自己責任で」という考えもあるかもしれません。
高血圧対策の事業は、高血圧になってしまった方や食事や生活習慣を見直しにくい方、一部の方に対するサービスであって、もっとみんなに行き渡る行政サービスをして欲しいと考える方も居られるでしょう。
しかし、いわゆる健康寿命を延ばそうという事業はみなさんに極めて近いところで生活に影響し、お金と生活を守るために優先させるべき投資だと考えています。
政策は、その目的を明確化して合理的な根拠(エビデンス)に基づいて決めるべきだと主張を続けていますが、政策決定を未来に責任を持たない夢物語や心情論のエピソードに頼るきらいがあります。
統計の上で、「愛媛が」、そして「宇和島が」血圧の高い方が多いということに成れば、
その宇和島地区の食習慣に、高血圧になる原因が在るのでは無いか、
その食事を改善することで、維持出来る健康があるのではないかということを宇和島市民の協力を得て実験して結果を見てみる。その実験の費用は、データを得ることで利益を得られる者が応分に負担をして行けば良いのです。
今回の高血圧対策は、モデル地域を市内3カ所設け、65歳以上の計30人を対象として、5ヶ月の間に改善効果がでるか検証しようというものだそうです。
宇和島市は、高血圧で治療中の人の割合が40歳以上全ての年齢で県平均より高いと言いまして、心不全や脳梗塞や脳出血につながる高血圧対策は、健康寿命を延ばすために積極的に投資する分野だと評価しているのです。
以前より、食習慣の改善と生活習慣を見直して運動習慣を取り戻すことで健康寿命を延ばして、家計も自治体財政をも楽にしようとお話ししていますが、それでみんなの生活が楽になっていくのです。
病気にならなければ幸せです。
家族が病気にならない方が幸せです。
介護を受けなくて良い体の方が幸せです。
介護する家族が出来ない方が幸せです。私はそう思います。
社会的にも、元気な人が0.1%でも増えれば、残念にも体調を崩してしまった方に余力を回せるのです。
それが地域の持続可能性を高める、健康長寿の地域づくりです。と。
続いて、賃上げの話から。
賃上げは良いのですが賃上げをして事業が持続可能性を失うのではないかと危惧している私です。
国政を見ると、賃上げが物価高に追いついていないとして、減税と給付金の政策を決定しました。
一方で、人気取りをしてると批判されますが、人気は上がりません。
単なるバラマキであることを見透かされているように思います。
もっとも、批判だけの野党が多い中で、他に任せるところがないという選択であっても3割近い支持を得ているのですからあまりご機嫌取りをする必要は無いとも思っています。
選挙目当てのご機嫌取りよりも大切なことは、危機感を共有して、市民自らがサービス低下に納得感を以て未来に備えることです。
事実であれば耳に痛いことも言わなければなりませんし、我慢すべき所は「我慢すべし」と伝えなければなりません。
作文で如何にきれいな説明ができたとしても、それが現実から乖離したものであれば、時間の浪費にしかなりません。
現実を見ぬ夢物語は、お金の無駄遣いにつながります。
パブリックサーバントという言葉がありますが、税金を環流して利益を得る輩の手先として忠実に働くのが公務員の皆さんの仕事ではありません。
税金を使う側の理屈から税金を払う側の理屈で政策づくりをするべきなのです。タックスイーターという言葉もありますね。と。
#保健福祉部 #高齢者福祉課 #保健健康課 #宇和島市

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神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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