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TakedaMotosuke

安倍首相の「安保政策に関する談話」を読みました。日本国民がどういう意識を持っているのか確認させて頂く必要があるように思います。中国・北朝鮮の軍事的脅威を目の当たりにし、自由民主党は責任政党として、国民に問うべき「選択肢」を示さなければならないと強く思います。大義あり。
09-13 10:16

子ども医療費の助成に歯止めを「誰でも何でも、ただ」は行き過ぎでしょう

子どもの医療費の無料化は、優先すべきお金の使い道でしょうか

3月議会でも少し触れたのですが、6月議会でも質問して、岡原市長の考えを尋ねました。

岡原市長の考えは、来年(2021年)4月から、現在行っている、「学校給食費の一部補助(1食100円)を止めて中学卒業まで医療費を無料化しよう」というものです。

「ただより高いものは無い」という言葉がありますが、医療費もまた無償化してしまうと右肩上がりで増加していくようです。導入はしてみたものの、自治体にとって、大きな負担になってしまうことがほとんどで、止めるに止められないことが多いのです。健康増進のためになどと言いながら、医療費が減額した自治体はないようです。
宇和島では、どの程度の増加を想定しているのでしょうか。その増加をまかなうだけの財政的な余力があると考えているのでしょうか。

兵庫県三田市は、人口約7万4千人(宇和島市は7万3千人)で、子どもの医療費を無料化して3年経った2017年には、3億8千万円に膨らみました。※1

岡山県総社市は、人口6万9千人で、子ども医療費の無料化に2億6千万円(2016年度)もかかっているのです。※3
注記)人口規模がおおよそ同じほどの市を例に出しましたが、この数字だけで財政的な負担を喧伝するつもりはありません。例えば、当該市の対象人口の差によって、その総額に、自ずと差が出ることは当然であります。それを承知した上で、無料化前と比較して「増加」した実態について、「額」や「率」をイメージしてもらいたいのです。

3月議会でも触れましたが、政策研究大学院大学の新田氏の論文※4(2019年)でも、
医療費助成は、近隣市町の制度拡充がもっとも影響し、医療費助成の範囲が拡大をされることが多いと分析されています。
2011年の青山経済論集にある西川氏の論文※5では、
選挙後2年目に制度変更の頻度が低下するデータが示されています。つまり、選挙の票集めに公約として提示され、就任後に制度改革が成されるということなのです。

また、さらに厳しい意見もあります。「子育てコスト軽減策の一つとして拡充されている小児医療費助成制度(以下「助成制度」)は、経済学の観点からは価格の引き下げによる受診増加を誘発し、小児救急医療における問題点の検証もされぬまま、また子育て支援策としての有効性も確認されぬまま制度の拡充だけが先行している。」(政策研究大学院大学 鴨志田氏の2017年の論文※6)

さらに、鴨志田氏は、その政策提言の中で、「自治体による医療費助成制度を制限すべき」としています。「重症者にはまったく影響ない」というデータが示され、現状の一部負担(現行の医療保健制度や高額療養費制度等)の中、一部負担があることで健康を損ねるということはほとんど無いとしています。また、一部負担が、「軽症者(モラルハザード)を抑制できる」ことも明らかであるとしています。

2012年の東京大学 公共政策大学院の大辻氏の論文※7でも、
「本来、地方自治体の単独事業には、各地域の特性を反映し、創意工夫を凝らしたものが期待されるが、助成制度は効率化や工夫をなす余地が小さい。制度改正の時期や頻度をみると、自治体は、各々に客観的に望ましいと判断した基準で実施するというよりは、県基準や周辺地域の動向に合わせるといった理由で実施しているようにみえる。また、政治的要因によって合理的な政策判断がなされていない恐れもある。」と指摘されています。

2014年の政策研究大学院大学の田中氏の論文※8では、
医療費助成制度の拡大が受診行動および健康状態に与える影響を都道府県別パネルデータを用いて実証分析しており、助成制度を拡大している自治体は、乳幼児の医療機関への受診を促しているものの、健康状態に良い影響を与えているとはいえないことから、少なくとも自己負担の無料化はすべきでないことを提言しています。

実際に、先に触れた、兵庫県三田市(7万4千人)の子ども医療費助成は、
2011年7月にそれまで在った所得制限を撤廃し、
2015年7月からは外来の無料化対象をそれまでの小学生以下から中学生以下まで拡大しました。
その間(医療の高度化もありますが)、三田市は、2010年に1億7千万円だった助成額は、2017年には3億8千万円、つまり2.23倍になっているのです。これは、市の一般会計予算の1%に及ぶと言います。
そこで、2018年7月から、未就学児は引き続き全て無料ですが、小中学生は低所得者を除いて、医療機関一つ当たり通院月2回まで、1回最大400円の一部負担金を導入しました。
2020年7月からは、さらに、所得制限額以上の世帯について一部負担金を1日最大800円に増額予定だといいます。
人口減少・少子高齢化の中で住民を引きつけるため自治体が競うように助成を拡充する中、同市の森哲男市長は「今やるべきは、何でも無料にすることなのか」と疑問を投げかけているのです。
三田市のこの制度変更は、すぐに効果がありました。2018年7~12月において、助成件数で前年同期比で9%減り、助成金額も1億8916万円と14%(約3100万円)減ったのです。
小学生は件数で10%、金額で23%、中学生はそれぞれ15%、23%減ったといいます。※1※2

また、岡山県総社市(人口6万9千人)では、小児医療費適正化推進本部を設けています。※3
それは、平成19年1億7千1百万円だった医療費が、平成28年に2億6千4百万円(54%増)に増えていることから、医療費の増大に歯止めをかける(適正な水準にする)ことを目的として設置されたものです。
助成制度の見直しを検討する目安を2億5千8百万円と設定して、広報に「小児医療費無料化の危機」という啓発ページをつくり、「総社市の小児医療費支出額が増えています」と題したポスターをつくり、「子ども医療費無料化を続けるために」というチラシを配付し、小児医療費無料化についてのアンケートを実施しています。
こんなことにまでお金が要るのだとは申しませんし、必要なお金は躊躇無く使うべきなのでしょうが、そんな努力が必要になるのが、このばらまき政策だと私は考えるのです。

岡原市長就任後すぐに導入された小児歯科医療費の無料化については、前石橋市長時代から、私が提言を続けて来た政策で、今年度から導入される、歯周病検診の無料化を19歳からに広げることも、将来医療費を削減する効果があり、小児医療費の完全無料化とは、似て非なるどころか、真逆の結果を生むデータが在るのです。
また、これも手前味噌でありますが。
歯周病が糖尿病等の全身疾患との高い関係性があることから、歯科と他の医療機関の連携を進める本年度スタートする制度は、医療費の低減効果の(健康を保つことで)見込める、有効な投資であるとして、宇和島では、私が提案してきたことです。しかし、データをどう探しても、医療費を誰でも何にでも無料にしてしまうことの正しさや効果が上がっている状況は日本では見えてこないのです。
宇和島で無料化したら、年に1億〜1億5千万円のお金があらたに必要になることを想定することが必要です。
日本が世界に誇るべき「国民皆保険」の下、一部負担で済む医療保険制度(高額療養費制度を含め)に加え、宇和島市では、中学卒業まで、「入院医療費の全額助成」と「月額3千円を越えた医療費は申請で帰ってくる」制度が在るのです。生活困窮者の家庭やひとり親の家庭へは医療扶助の制度があります。所得制限もせず、医療費をみんな無料化することよりも、子どもたちのためになると考えられる事業や子育て支援につながる事業は思い付かないのでしょうか。毎年、1億5千万円のお金が、医療費無料化の費用として制度変更されるまで出ていき続けることを良い政策と考えられますか。ここは、是非に立ち止まって、政策の有効性を考えて頂きたいと強く主張いたします。

※参考に高齢者医療費等の推移について考えてみましょう
自治体レベルで昭和35年頃から、そして、昭和48年からは全国で、70才以上の医療費一律無料化がされました。
しかし、それが、昭和58年の老人保健法の改定で、患者負担が導入されました。
また、介護保険導入当初、自己負担は一律1割でした。しかし、サービス需要が増え、財源不足に陥り、保険料を上げることと、税金投入を増やすことになったのです。そして、介護現場の人材不足も相まって、自己負担が増えることになり、1割から3割に自己負担は増えたのです。
例えば、介護保健施設の食費は、原則自己負担ではありますが、住民税非課税世帯や一定の所得や貯金額により、補助を受けられます。しかし、非課税世帯の一部に月2万2千円の負担を求め、預貯金の要件も見直しして対象者は減らされてきました。また、高所得者は、自己負担の月額上限も見直しされるのです、これはいったいなぜなのでしょう。

※1 2019/4/13 2:00 日本経済新聞 電子版 「子供の医療費「無料」限界 兵庫・三田市の事情」
※2 2020/3/12 神戸新聞NEXT 「小中生の医療費助成 高所得者の自己負担増へ 三田市」
※3 総社市 HP 「医療費のむだ遣いをなくしましょう」「総社市小児医療費適正化への取組」等
※4 区市町村における子ども医療費助成制度の拡充行動について
※5 乳幼児医療助成制度の一考察
※6 医療費助成制度の助成制限、救急電話相談等が小児二次救急医療機関のコンビニ受診に与える影響について
※7 社会保障と地方自治体(「乳幼児等医療費助成制度」の是非を検討する)
※8 乳幼児医療費助成制度の拡大が小児医療に与える影響分析

2020年9月議会 質問通告

質問通告いたしました。
10日 10時頃から登壇の予定です。
【1】リスクある地に住まない時代が来るか
1.記録的な豪雨や水害は常態化している、政策をどう変えるか
2.災害弱者への対応は
3.非難が困難な高齢者福祉施設立地の見直しの必要性をどう認識しているか
4.宇和島市で、立地の見直しが必要な施設はあるか
【2】宇和島市の環境政策について
1.漂着ゴミ・不法投棄ゴミの現状は
2.川ゴミ・海洋ゴミの現状は、マイクロプラスチックの流出実態をどう把握しているか
3.実効ある環境条例・環境保全計画の策定に向けて、どう取り組む
【3】行政手続等のオンライン化について
1.公的な申請書類等提出について現状は
2.宇和島市のデジタルシフトはどう進められるか
3.SNSを活用した、相談や通報の体制整備を進めて欲しい
【4】コロナ後の教育の未来をどう描く
1.GIGAスクール構想の進捗について
2.通信授業で学力向上を
3.小学校の英語教育を事例として、宇和島はどう変える
【5】伊達博物館建替委員会のあり方について
1.どうして、傍聴が許されないのか
2.議事録が概要しか公開されないのはなぜか
【6】通信機器調達における安全保障体制について宇和島市の対応は
1.政府方針「ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針」について、宇和島はどう対応するか
2.現在、使用する機器について、調査の後に報告を受けたい。如何か

街頭活動 ご報告

週頭の街頭活動、頑張りました。
環境と経済について。
人間という生物種が地球上で便利快適を追い求めた結果の異常気象では。
プラゴミによる海洋汚染についても、生態系は危機的な状況にあります。
経済か環境か取捨選択の話では無く、環境を守りながら、経済性を考えなければならないと思います。
それも、長期的なリスク回避に使う費用軽減を含めた、経済性を考えるべきです。
また、環境問題への取り組みや、環境保全についての指針について、
「宇和島では、こう考える」さえ示していないのが、宇和島市。
「宇和島市民は、環境保全のために、こう動いて欲しい」を示さない宇和島市の未来は暗いと主張しました。
その他、9月議会の一般質問の中身について。
暑くて、その後の、スポーツ交流センター視察の間も汗出まくりでした。(この件は、後日また。)

街頭活動 ご報告

週頭の街頭活動、頑張りました。

9月議会の議案説明が10時からありまして、その手前でしたので、
予算配分の優先順位・政策の取捨選択の考えを。
30%「食べて応援」事業について。
30%プレミアム商品券事業(8千円+5千円(応援券)について。
何にお金を使うか、使う限りは、結果を検証しなければならないし、効率を考えなければ成りません。
生産性を上げるために、改善を絶えず続けなければなりません。
公金を扱っている、その政策決定に携わっているという自覚を持ちたい。
市民の皆さんにも、政策への興味を持って欲しいと。
ご心配頂きました皆さん、ありがとうございます。
少ししのぎやすくなりまして、40分。体調管理にも気をつけます。

街頭活動 ご報告

週頭の街頭活動、開始5分ほどでクラクラと。水筒の水を飲んで続けましたら、35分頑張れました。
9月議会に向けて。
中止した事業、延期した事業があり、例えば、やれなかったことで、余るお金をどうするかの視点を。
「未来の為に投資する」という感覚を。
やれなかったことで、どんな影響があったかも分析できる。
前例踏襲や横並び、リスクを取らない組織は生き残れない。
例えば、現状の人事評価は、生産性を上げているか。
どれだけの期間で、費用と便益を計量するかは、事項により、まちまちなのだけれども、
少なくとも予算決算の1年間で評価されるものは限られると思う。
防災・減災にしても、リスク回避は当然だとして、どれだけのスパンでリスクを評価するか。
危険な場所で過ごさない選択で、住民サービスの効率化をし、コストの吸収が出来る。
土地の安いところで、採算に乗る施設経営など、10年とか20年で償却を考えるのだろうか。
50年に一度とか100年に一度の大雨が降る日本(地球)に変わってしまった今、大きな価値尺度の見直しが必要。
中でも、人事評価をどうしていくかで、地域は変わる。
宇和島で一番の大企業、その仕事は地域づくりであるわけで、
お客様は市民。資金は市民の税金。
こんなやり甲斐のある仕事、
高給が取れなければ、嫌だという人には就いて欲しくない。
おおよそ約束された高額に至る給与表が目当てであってはならない。
「安定と高給を目当てにこの場にいる人は、この場から立ち去って欲しい」みたいなことを、
就任後一発目の訓話で述べた首長がいた。
全く同感。

夏場、炎天下で走ってた頃は、「クラクラ」は普通だったのですが、その記憶が薄れ恐怖心がついただけでしょうか(笑)。
鍛え直しの必要性を感じました。

街頭活動 ご報告

週頭の街頭活動。
臨時議会の有り様について。
議会を形骸化させてはならない。
セレモニーであってはならない。
宇和島市議会は、そうならないように最大の努力をしていることをお話ししました。
議論不足は、結果的に政策の効率を下げてしまいます。
根回しではなく、政策のブラッシュアップのための時間を。
また、
市からのプレスリリースを(せめて)同時に、議会に報告して欲しい旨、
岡原市長へ申し入れしたことも。

街頭活動 ご報告

暑いですね。初めてのことですが、30分過ぎて、目眩が(笑)。
急いで話を締めて、水分補給。危険な暑さです。皆さんもご注意ください。

明日の臨時議会開催について、
国や県の制度で行き届かないところに手当てするのが自治体のお仕事。
財政調整基金(自治体の貯金)を使ってでも、適確な時期に、緊急の支援を行なわなければ
ならないのであり、国の補正予算でどれだけ仕送りがあるかが決まらないからと言って、
躊躇してはなら無い。
地域ごとに特性があり、コロナ対策で許される公費での支援は、幅広く、細かなところにまで使うことが許されるはず。
宇和島では、どう使うか。広く声を集めて、決められるべきである。
役所の皆さんは、もちろん優秀であり、いろいろな事例に触れる等、経験値も高い。
しかし、行政の無謬性の根拠は、
振り返りと、事業案決定までに、いかに多くの声を集め、少数意見にまで耳を傾けるか等、
決定までの課程にあると思っている。
コロナ感染の再拡大が各地で見られる今、コロナに限らず、私達は、
公金を扱うという意識を強く持たなければならない。と。

街頭活動 ご報告

9時前から9時半頃まで、雨が降らずに街頭活動を行えました。
山家清兵衛公頼の400年忌を冒頭に、
西日本各地に分社され、崇敬者の多い(有名どころでは、坂本龍馬)和霊神社の御祭神であります。
当時であれば、持続可能な年貢にすることで領民に喜ばれ、地域の特産品の振興をすすめるなどの手腕を振るった公頼であって、
非業の死の後も、地域住民に敬われ、また、後には祟り神として恐れられて、その御霊を和らげる神社として、和霊神社が成立したわけです。
今必要な政治とは何か、知見と発想力が欠けない。
国の仕送りである、地方創生臨時交付金を満額獲得するだけの事業プラン(執行具合も含め)も必要だが、逆に、宇和島で困っている何かを、しっかりと捉えて、そこに手を差し伸べ、波及効果を最大化する工夫はさらに講じられるべき。
明日、8月の臨時議会に示される補正予算の一部の説明を受けますが、理事者の出す予算案にしっかりと注文を付けて、最大の効果を生めるように、「食べて応援(30%プレミアム)」から泄れ落ちた事業者対策も含めて、より大きな乗数効果を産む方策を提案していきます。

街頭活動 ご報告

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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