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 「明日の宇和島をつくる」住民説明会 当日資料

この会も、立候補予定者同士の討論会ではなく、
1人40分の時間を頂き、立候補表明順に意見を発表しました。
 また、この説明会でも、主催者側に対して、
当日資料として
『石橋氏より「8月 8日(市民の会主催団体)に配布した資料
(市長選挙用マニフェストチラシ)を持参・配布させてもらってよいか?』と問い合わせ
(『』内は、主催者からの原文のまま)があったとのことで、
了承したとした文書が参りました。
 当方でも準備をと進めておりましたら、
同文書の配布は「事前運動にあたり、文書違反であると、選管から主催者に指導があったらしく、
日を改めて、チラシの配布は中止との連絡があったようです。
 私としては、他候補の物量作戦に押されていましたが、
内容については一切劣った物と思っていませんでしたし、
主催者が腹をくくれば資料としての配付も可能である
(「講演会討議資料と称する事前運動文書・・・厳格には文書違反のもの」ではなく、
 質問に対する答えを自分の政策としてまとめた文書の場合は、OK)と考えておりますので、
下記のレジメの準備を致しました。
 結局、この文書も参加者に示されることはありませんでした。残念。


ご企画なさった皆様
ご参加頂く皆様


 この度は、ご丁寧なご質問を頂き、有り難うございます。
また、私の意見を発表する機会を設けて下さった皆さんに心より感謝を申し上げます。
また、このような問題意識の高い皆さんの居られる吉田町が発火点となって、
宇和島市を市民参加で光り輝くまちにつくりかえるときがまさに訪れている、
胎動というものを感じます。


【質問】市立吉田病院を存続・充実させる住民の会からのご質問
【回答】
 赤字が続くことから、病院事業改革プランの中で、
宇和島市立病院を三つ合わせて、非公務員型独立行政法人化するとしています。
また、吉田病院の機能は、「回復期リハビリテーション病棟を開設」するとしています。
しかし、このことは住民が望む機能特化でありましょうか。
      また、住民が望む市立三病院の中での役割分担でしょうか。
そもそも、
私は、公立病院が黒字でなければならないという考えはもっておりません。
ですから、
収益性だけで市立としての存続を考え、
市民の意思と違ったところの機能見直しというところに違和感をもちます。
なぜなら、
不採算になりやすい、救命救急・高度医療部門等は、公立病院が引き受けるべきです。
診療科としては、小児科・産婦人科などが不採算になりやすく、
税金を投入せざるをえない大切な部門であると思います。
しかし、
サービス水準を下げずに、
いかに税金からの負担(赤字)を低く抑えるかを常に意識しなければなりません。
経営を存続するための、原価意識の導入や、一層の無駄の削減が必要です。
そうすることで、
不採算部門を切り捨てずに維持する余力が病院事業全体で持てるのでないかと思います。
 具体的に、医師を2名増員することは、保健所からの指導に沿う形を取るために、
最も優先される課題でありますから、
市立宇和島病院勤務の先生に、吉田病院でパートタイム(フルタイムではなくとも)で
働いていただけないかのお願いとご相談をさせていただかなければならないと思います。
しかし、現況での医師確保は容易いことではありません。その対策として、
 長期的には、現在の窮状をきちんと子供達に知らせることによって、
郷土愛のある、そして医療への情熱を持った俊才を育む教育というものが必要だと思います。
また、意欲ある子供達が上級学校で学ぶことに何らかの制約がある場合に供え、
奨学金制度を設けることを考えています。
 中期的には、「3時間待ち3分診療」と揶揄されたり、
「市立病院に行ったら半日がかり」と言った、
患者さんにも医療スタッフにも快適でないはずの環境を変えることが必要であります。
かかりつけ医さんやホームドクターという診療所・開業医さんとの病診連携をより綿密に組み、
ねんざや風邪・ちよっとした腹痛などという軽微な症例で市立病院を煩わせない、
また、コンビニ受診(昼間は忙しいので夜間の時間外・救急で受診するような)を抑え、
より重篤な緊急性の高い患者さんに供えるために市立宇和島三病院が機能すべきと思います。
一次外来の受け入れを制限するなど、医療スタッフが疲弊せずに、
自らのスキルを高めながら、患者さんに対応できる環境整備が必要であり、
何でもかんでも市立頼みというスタッフにもそして患者さんにも悪循環になりかねない、
厳しい環境を改善していくことを努めなければなりません。
 短期的には、先に述べた市立宇和島からの派遣で当面の充足をしながら、
市民・地域出身者皆が、この窮状を解決するために知恵を出さなければならないことをお訴えします。
人脈でもって医師確保が可能な人がいらっしゃるとするならば、
誰が市政の舵取り役になろうとも、その人脈で医師の確保に協力をしていただきたいと思います。
【要望】外郭に目を向けた市政を要望する に応えて
                              宇和島老連吉田支部
【回答】
 合併によって支所の職員数が減っていくことは残念ながらしょうがない事だと思っています。
 そもそも、今回の合併は合併理念というものが存在するうえでのものではなく、
上からの合併であり、財政状況を改善するためのリストラ合併であったのです。
つまり、総務部門は特に、労務管理・給与計算やコンピューターシステムの開発などといった、
従来4つのシステムが動きそれぞれに管理者が必要であったものが、
1つのシステムに統合でき、財政負担が軽減され人員の削減が可能であり、
その余剰をいかに活用するか、つまり市役所がどんどんと新しい仕事を作っていって、
細かく市民の要望に応えるという意識の改革がなければ、
合併はただ図体がでかくなっただけで、
役場が支所になり市役所が本所になったために辺地が一層辺地になってしまいます。
その点について、私はマニフェストに下記の点を訴えております。
【1】庁内改革・行政改革
 ③市民の声を活かす仕組み作りをします。(すぐに)
 市民サービス向上委員会の設置をいたします。
 市民の様々な意見、要望や苦情をデータベース化して、今何が必要とされているか、
優先させなければならないことは何かを受け止め、事業に反映させるたの委員会です。
  市民サービスの善し悪しを判断するのは、
行政よりも当然にサービスを受ける側の市民であり、
NPO等の市民活動をしている団体であります。
行政の問題点は、内部では分かりにくいということを自覚しなければ成りません。
【5】地域・文化
 ①個性ある地域を守るために(2年以内に)
  地域ごとの個性を取り戻しましょう。
  1市3町の行政合併から4年、
ものごとにはそれぞれに適正な規模というものがあります。
だから、行政の境界にとらわれない地域作りが必要であることは言うまでもありません。
しかし、小さなコミュニティーが輝きを取り戻すこと、
地域ごとに細かな対応をしていくことで「暮らしやすさ」を取り戻すことも必要です。
そこで、旧市・旧町ごとに設けた支所機能の充実を計ります。
権限と財源を支所で持たせ、
地域の裁量にお任せするような、地域に根ざしたお金の使い方というものを実現したいと思います。
(やる気のある支所には、予算面で応援していく)
  宇和島市役所本所の機能を見直し、
宇和島・吉田・三間・津島の4支所の機能を充実させたいと思います。
また、優秀な、地域のことが判っている人材にこそ、
支所の窓口で市民対応をしなければならないという発想、
支所に裁量と予算を持ってもらい、地域により密着した行政を実現しなければならないと考えます。


【質問事項】病院を存続させるための取り組み
                連合婦人会吉田支部より
【回答】
 現在の医師不足は、根幹的には、官製つまり国の医療政策・研修医制度にあり、
数年前の自治体病院長会議で厚労相の役人が公立病院が不要であるかの発言をしたように、
国策として「民で出来ることは民」という大きな意志が働いていることがあるように思います。
また、診療報酬の見直しも医療費抑制という大命題達成のため、
経営をますます圧迫するものとなっています。地方が悲鳴を上げ、見直しの途中ですが・・。
 つまり、1番目の市立吉田病院を存続・充実させる住民の会からのご質問にお答えしたような
地域で出来ることは努力していくとしても、国に対して、制度の問題点と、
地方の医療現場の窮状を訴えていくことが必要であると思います。
お上が行うことでも、疑問なものもあります。
事実、間違ったことをしてしまうこともあるわけですから、
それに対しては勇気を持っておかしいことはおかしいと主張をしなければならないと思います。
 私の所属した青年会議所では、松山の中村市長も仲間であり、宇都宮市の佐藤市長も日本青年会議所の同期の役員であります。
市立病院の処分問題解決のために動いて下さった国会議員の中にも仲間が多くおります。
その人脈を活かして、国の形を変えるために地方から声を上げていくことにも力を注ぎたいと思います。


【質問】
[ア]地域の維持・向上を図るためには何が必要か。
[イ]市の雇用創造促進事業等へ周辺地域から参加が少ないことは何が原因か
[ウ]人口減少・少子高齢化の中の周辺地域再生について

【回答】
[ア][イ]柑橘類・養殖魚類・真珠等の地場産品の販路拡大や市場価格アップ対策
  が必要なことは承知の上で、下記の主張をいたしております。
 知人(衆議院議員の塩崎先輩 提出した資料では知人とのみした)が紹介してくれたのですが、
北条の「タマネギ王子」
や川内の「ブロッコリー部会長」、
鷹ノ子の「日本一の無農薬大葉青年」といった、
新しい発想で頑張る皆さんをバックアップする仕組みを宇和島で作ろうと考えでおります。
 マニフェストから抜粋を致します。
このことで、地域維持・人口減少の歯止めを計りたいと思います。
【4】経済・公共事業
①起業家応援プランの創設(2年以内に)
 宇和島圏域内での起業や地域への雇用を生む事業所の進出を促進するため、
起業家応援プラン(融資制度)をつくります。
特に、市民・市民グループの夢が形に出来るよう、有利な貸し付け制度を作り、
新製品開発や販路開拓、出店プラン等への支援をいたします。
(宇和島であることのメリット)
 また、共同の研修施設や研究施設、
情報交換のためのサロンなどを市の遊休施設を活用して作ることで、
新たな発想の種が生まれるはずです。
域内ベンチャー・コミュニティービジネスの創出の応援を致します。
②元気を取り戻す発想(常に)
 小売り店の再生(こだわりとひと手間はあるか、宇和島再生)
 豆腐屋、味噌屋、醤油屋、乾物屋、蒲鉾屋、餅屋、菓子屋さん等
生活に結びついた製造業の復活。
 八百屋・魚屋・お肉屋・お米屋・酒屋さん等生活に密着した小売店で地域の賑わいを取り戻す発想。
 地元の飲食店が活力を取り戻すため、美味しいお店でちょっと贅沢、晴れの日のまちづくり発想。
③自給率アップ提唱(常に)
 宇和島で必要な物はまず、
「宇和島でつくる」、「宇和島で買う」を合い言葉に
商品・技術・アイデアが生まれ育まれる地域づくりを主張します。
 少なくとも、市役所は地元調達をします。
価格面での不利を克服するために、地元の事業者は喜んで一肌脱いでくれるはずです。

 例えば、養殖魚加工品の学給への導入、三間米等の地元米を子供達に食べてもらう発想。
みかんの時期には、みかんを毎日食べてもらっても良いのです。
 公共工事の発注も地元企業にこだわります。外部コンサルへの安易な調査委託を行わず、
行政職員と宇和島の専門家や関係事業者が、
大学・公的技術センター等の協力を得ながら作業を進めることで、
新しい技術や知識経験を得られる良いチャンスに出来るはずです。
地元に知識や技能を集積し、あるものが他地域へ打って出られるだけのものになったならば、
それこそ宇和島ブランドの発信となるはずです。
[イ]については、
 時間コストの問題が解決されていないということが第一だと思います。
 同じ域内と言っても端から端までで100キロ以上。
宇和島の中心に出て行くために1時間以上かかる地域があるわけです。
1時間のコストをかけて参加するだけの価値のあるものか否かと言うことも考えるべきでありましょう。
ものごとの持つ適正な規模ということを考えれば、
参加出来ていないことについて、なにもお悩みになる必要はないと考えます。
 そして、先に述べた、起業家応援プランに乗って、
新しい何かに取り組むことを仲間や自分だけででも、計画して下されば幸いです。
その計画を行うためのリスクを宇和島市がサポートして軽減することをしたいと思います。
市民の皆さんの自由な発想を事業化することを応援して、経済基盤の確立を計りたいと思います。

今度の選挙は、マニフェスト型公開討論会で

 一般的にマニフェストとは、政策について

数値目標

達成期限

財源

実行の手順 を明記した公約とされております。

これは、英国で使われるマニフェストを直輸入した解釈でありまして、
日本の地方自治体の選挙では、この要件全てを満たした「公約」を作って行くには、
まだまだ厳しいところが有ろうと思われます。

そこで、今回宇和島市長選挙で取り組んでみてはと主張したいのは、
美辞麗句、良いことばかり・なんでもやる式の公約と一線を引く意味で、
【事後検証可能なもの】と考え、
各候補者の皆さんには、鋭意具体的な政策を表明していただきたいと考えています。

また、公開討論会において立候補表明者がいわゆるマニフェストなるものを配布した場合、
公職選挙法で禁止されている、「文書図画の配布あるいは、パンフレット又は書籍の頒布」
にあたらないかということもあります。
この点については、「選挙のため(あえてこう表現いたします)」の公開討論会において、
公約が発表できない、
あるいはマニフェスト(選挙公約の形をとった)として配布が出来ないという
公職選挙法の不備という問題は指摘しながらもあくまで、
法律を遵守して公開討論会を進めなければなりません。
具体的に、現制度の下では、下記に注意して、マニフェスト(利用できる形に)を作成して頂いて、
それを題材に討論することは可能とされ、すでに公開討論会が開催されています。

千葉県選挙管理委員会・神奈川県選挙管理委員会・総務省選挙課の見解によると、

下表、リンカーンフォーラムのマニフェスト型公開討論会マニュアルより引用















総務省選挙課
「純粋に政治活動が目的のマニフェストを配布することを違法とは断定できない」と回答しています(2005.2.1原田事務官)。
神奈川県選挙管理委員会・千葉県選挙管理委員会
 それぞれの知事選(神奈川:2003年、千葉:2005年)で松沢成文候補や堂本暁子知事が作成したローカル・マニフェスト冊子の実物を確認し、選挙運動性が無いために配布可能であるとの判断を下している

「選挙運動性がなく、純粋に政治活動が目的のパンフレット」であれば頒布可能としています。

また、選挙運動性があるかどうかの一般的な判断基準は以下の通りとの見解を示しています。

「選挙運動のために使用する文書図画」の「選挙運動」とは、

 特定の選挙で、特定の候補を当選させるための行為

 以下の3条件を合わせて兼ね備えた直接または間接的な行為

 ①選挙を特定している

 ②候補者を特定している

 ③投票を依頼している


また、注意点として、

★ただし総務省選挙課や選挙管理委員会は個別事例について判断できる立場にはなく、それは警察や検察の職掌です。としています。

 そこで、私どもが全国で公開討論会を推進する基とするリンカーンフォーラムでは、

◆公開討論会(告示前)でのローカル・マニフェスト配布方法として、

  ・ 複数の候補予定者のマニフェストを一緒に配布する

    ※1冊にまとめて綴じる必要は無いが、セットにして来場者に手渡せればベター 

  ・ 選挙名の掲載は不可能だが、自治体名の掲載は可能 

  ・ マニフェストに候補予定者の氏名を掲載してよい 

  ・ マニフェストに候補予定者への投票依頼を掲載してはいけない 

という、体裁をととのえて、マニフェストの配布が可能(遵法の上)であるとしています。




以上、赤字部分リンカーンフォーラムホームページより引用



//////////////////

【マニフェスト記入書式】



政策1   

目標   

手段

期限

財源



の各項目を政策毎に記入する。

注意点は、

●記入する政策数に制限は設けず、必要なだけ記入できる。

●文字数制限はしない。

●「目標」「手段」「期限」「財源」の各項目について、すべてを必ず記述する必要はなく、柔軟にーな記入の仕方を認める。 「目標」「手段」だけを記入し、 「期限」と「財源」については空欄(当選後に詳細に定める)ということでも構わない。

●図やグラフを入れることも自由とします

////////////////////////

 ぜひに、マニフェストを配布して、わかりやすく政策を市民に知らしめ、政策本意で選挙が行われることを切に願っています。

マニフェストについて/名より体

私は、当地で行われる地方選において、
比較的早い時期に「マニフェストで戦おう」
その為には、「公選法の改正を」と主張して参りましたが、
先の国会でやっと改正なりました。


しかし、マニフェストでも政策綱領でも政権公約でも呼び名は、何でもよいのですよね。
より具体的な目標を示して、政策で選挙を戦うという、
そういうムードが出てきたこと自体を、とりあえず、歓迎したいと思います。


ただ、私が問題に感じているのは、
たぶん皆さんがお感じの部分と一緒ではないかと思いますが、
なにやら今までの公約にチョットだけ具体例を加えて、
時期や目標などの数字を組み入れる程度のお茶濁しに見えて成りません。

横文字を使うとかどうとか言うものでなく、
英国でのマニフエストがどう位置づけされ、どう役立っているかという理念を失った、
名前だけの議論ではないのです。
まさに、政権を争う大きな武器
(例えば、同じ課題に対して、どんな解決策を示すか、違う考え方であるから政党が別れているわけで・・)
として、
実弾(現金のこと?)やパンダ(選挙向け人事?)などとは桁の違う力を持つべきかと思います。

議員さんや候補者が地元の運動会やお祭り・お葬式や結婚式に参加して顔を繋ぐよりも、
きちんと政策を語っていただいて、
「この国がどうあるべきか」、
そして、「この国の中でこの地方はどういう地域として活き活きと出来るのか」、
そういうことを語って欲しいのです。
その為に公共事業を引っ張ってくることを頭から否定は致しません。
しかし、今後の国と地方の関係を考えると、
国会議員さんには、
「国の在り方」について選挙区の人々の思いを代弁する者としての位置づけが、
ますます大きくなることは間違いないことです。
その中で、マニフェスト(政党の政策)の項目それぞれについてわかりやすく選挙民に伝え、
自分たちの政策(マニフェスト)に理解していただいた方の票でもって
国政の場に臨んで欲しいのです。
当然、細かい点で党の方針と違う意見を持っていることもあるでしょうし、
大きな項目でまったく逆の考え方を持つ候補者もいることでしょう。
そういう部分については、
候補者自身が、代案を示し、その代案を達成するための方法を選挙民に伝えるべきです。
そうしてこそ、マニフェストの価値が高まるというものです。
党の政策綱領を全体主義的なものとできるものではありません。
すなわち全てで合意があるというものでは当然無いのですから・・・。

しかしながら、
付け焼き刃的に決定された、
党内の議論が不十分なのに決められた(のように感じます)
マニフェスト」なんて発表してもそれだけでは意味がありません。

そのマニフェストについて、各地で語られ、
そうすることを投票先が決定する題材として使っていただかなければ意味がありません。
(選挙民の物差しがそうであると良いのですが、候補者が政策を語りたくても、
 「天下国家を語っても票は入らぬ!」と後援会に叱られては・・・)

また、先にも述べましたが、
マニフェストという約束に対して、どれだけ責任を持って発言しているか?
誰が達成のための責任を負っているのか?
達成できなかったときの説明責任は誰が果たすのか?
達成できなかった場合は、誰がどうして責任をとるのか?
そこいらを明らかにしなければならないと思います。
逃げ場のない約束にすべきなのです。

そして、その「これこれこういう風に約束しますよ」という申し入れ(マニフェスト)を見て、
投票(今回は衆議院議員選挙ですね)する私たちは、
その達成状況に絶えず目をやり、約束違反については責任を追求していく。
 
そういう政治風土ができてこそ、
このマニフェストという「手法・手段」を日本に持ち込んだ(私でありませんが(笑))
意義があるというものです。

 「マニフェスト」で戦おう。

マニフェスト」について、2月からほったらかしですね。
途中、
(選挙前に立候補表明者が意見発表をする場であるのに
 公約をアピールすることが公職選挙法上許されないという)「公開討論会」の質問の中で
参加者から意見を引き出そうと、「マニフエスト」という言葉を使ってみました。
6人の候補者からお聞きした回答の中にもどうもピッタリくるお話は聞けなかったように感じました。
そもそも、立候補を表明した方が選挙期間前であるということで
公約を選挙民に伝えられないのはおかしいのではないかという主張は別の機会にさせていただくとして、
この「マニフェスト」は、やはりまだまだテレビでニュースとして取り上げられるレベル、
与野党の若手国会議員や先進派知事が口にする段階でしかないと思ってしまいます。
近場では、松山の中村市長は三十の優先的施策を発表するとかして、
進歩的な首長である面目を躍如されたと評価したいと思います。
同市長選は、信任投票的な選挙であったのですが、氏の戦いはスマートなものに見えました。
さすが、JCOBであります。

さて、マニフェストとは、
もともとは英国の与党と野党が選挙の際に公表する政策綱領のことであります。
日本でも、各党が主要課題・直面する政策課題について公約と称する
絵に描いた餅
を提示するのが行われておりますが、
表現がきわめて抽象的で、また総花的でありまして、どうも実現の可能性をあまり感じられない
(私だけでしょうか?)ものであるのと対照的に、
より具体的に、「これを優先するからこれこれは我慢する」という風なマイナス部分までオープンにする。
そして実現の目標期日まで明らかにするものなのです。

北川氏(当時三重県知事)は、
本年1月に行われたシンポジウム「分権時代の自治体改革―自らの手でどう壁を破るか」の中で、
「本来、政党が作るべきマニフェストだが、知事の立場でぜひ作ってほしい。
 福祉予算をつけるなら公共事業は削るとか、選択肢を明確に示すべきだ」と主張しました。
まさしく、政党頼みの候補者が減り政党と距離を置いた無党派知事が生まれる傾向のある「地方」では、
国政与野党の公約マニフェスト化の改革に先んじて、
マニフェストで戦う選挙を進めようとしていると見て取れました。
北川氏の主張は同席した片山知事(鳥取)・増田知事(岩手)(両氏とも再選)をはじめ、
4月の統一地方選に出馬する知事選候補者にも向けられたものでありましょう。
今の日本、どういう政策をどうして実現するか明らかにせず、
総花的に、
有権者に聞こえの良い政策だけ並べたような、
それも抽象的な言葉で、票が減りそうな政策はオープンにしない。
そんな公約で騙される国民は少なくなりました。
いえ、騙され続けた故に政党支持のない国民がどんどんと増えているのでしょうか。

本当は、国政選挙では、毎度毎度マニフェストを示し、
その有権者の支持を受けた政策でもって、国政がなされるべきであります。
そういう有権者の支持を得たマニフェストを持てないから、
ただ難しい試験に通っただけの官僚に支配される政治が続いているのです。
本来の政治主導、すなわち国民主権の実現がなされないのです。

 約束を破ることは、当然戒められるべきことです。
確かに環境の変化により約束が守れない事態に陥ることはあるわけで、
その場合は説明責任を果たし、代替案を示し打開案を示せばいいのです。
では、約束を破る以前に、できもしないことを約束することはどう扱うべきなのでしょう。
端からできもしないことを約束することは、約束を破る以上に悪いことと思われます。
英国では、公約破りは罪とさえ捉えられています。
かたや我が国では、選挙対策的に政策を示し、
状況(環境)が変わったからと政策を変えるこんな虚偽広告(JAROに連絡しますか?)
だらけなのが選挙公約ではないでしょうか。
公約違反は「たいしたことでない」と発言する首相がなぜ許されるのでしよう。

英国では、できないことを公約することは、公約を破ることより罪が重いとされています。
事実、
マニフェストは
「何を、いつまでに、どの程度実現する、そのための財源はどのようにして確保する」
という点まで具体的に国民に示すものであります。
そして、野党・国民は、約束がどう守られているかを常にチェックするわけです。
また、野党は、与党に対し、常に実現可能な(代案)政策を示し、
国民に対し対抗する代替案があることをアピールすることが求められます。
ですからこの主張は、政権与党である自民党を責めるだけのものではありません。
自らの政策の実現可能性を棚の上に上げておいて、
さも野党であることがその政策を実現できないことの理由であるとしているように言う。
そんな野党は、国民から期待もされません。
皆が「政権交代なんてないのでは」と信頼を得られていないのが現実では無いでしょうか。

 与党も野党もより具体的な公約=マニフェストでもって、
選挙を戦い、
得られた支持を政策実現の原動力としてほしいと思います。
そういう意味では、
大統領的立場に立つ知事選挙なり首長選挙で、
マニフェストによる選挙、
マニフェストが守られるかどうかに基づく政権評価の実現を目指すべきかと思います。
限られた財源の中で何をどう達成するか、
財政縮小の今こそ、実現可能な政策をその実現する術を示して政治が行われるべきと思います。

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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