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生保おまえもか?

前々から出てきている話ですが、
国と生保が組んで保険契約者を被害者とする詐欺まがい行為が行われようとしています。
なんと、「生命保険の約定利率の引き下げを契約違反としないという」法案が、
腐りかけた自民党内で話し合われています。
ある党幹部が、秘密会であるこの「生命保険問題小委員会幹部会」の内容が、
新聞各紙に報じられていることをとやかく言っていましたが、それは全くもって筋違いの話です。

雪印や日本ハムの不正行為に端を発した、
内部告発者の地位を守ろうという法案を検討しながら、
自分たちだけが秘密会というものを続け、
その検討の課程や出された様々な意見を公開することなく、
自分たちに都合の良い情報だけを出していこうという体質は強く戒められなければならないと思っています。

安全保障あるいは司法警察等に関わる情報、
特定個人団体のプライバシーに関わる情報など一部を除き
公共目的に係るすべての情報は公開されるべきなのです。

政党助成金を受ける政党は、憲法上活動の自由を守られる政治結社であるとともに、
公器として国民にその活動の全てを公にする務めがあると考えます。

今回のテーマとは別の話ですが・・・。


さて、本題です。「詐欺まがい」と申し上げたのは、
「生命保険の約定利率の引き下げを契約違反としないという」法が成立してしまうと、
保険契約者と生命保険会社が契約した運用利回り
(満期時あるいは解約時に支払われる返還金の計算のみならず、
死亡保険金の支払いや年金型保険の場合の受取金額に関わる)を引き下げても、
詐欺にならないということだからです。
当初支払いの意思があっても、契約者(国民)の隙をみて、
債務がないとしても良いという制度を作ろうということです。
一部を支払うことで債務を履行したとしよう、
法律上の債務不履行にはならないとしようというのです。
同じ保険金を受け取るためには、掛け金を増額しなければならないと言うのです。

まるで契約概念が欠如した、ご近所の大国みたいです。
(私ゃ、約束を守らない奴・平気で嘘をつく奴大嫌いです。)

「予定利率の引き下げ」は、
現在、
一種の倒産法制の一つ「更正特例法」によって破綻後にのみ可能になっています。
それを今回の検討は、破綻前に引き下げることを許すという改正の検討であるのです。
この「予定利率引き下げ」について、
過去の経緯を見てみると、昭和14年の制定から平成7年に改正されるまでの旧保険業法では、
「会社自身が破綻前の引き下げ実施に関する定款をあらかじめ設けることを許し」ていたし、
「主務大臣の命令や認可によっても引き下げが可能」とされていたのです。
それを現在の形(引き下げできない、引き下げは破綻した場合のみ)へ改正された趣旨は、
憲法上守られている財産権の侵害にあたるおそれがあるということでして、
今度は、その改正された制度をまた後戻りさせようということなのです。

経済バブルがはじけたからどうだというのでしょう。
大手ゼネコン・大手量販・大手銀・生保、規模の上で大きな企業は、
国民の税金でもって資金の供与を受け、今回は約束違反を許して貰おうというのです。

報道によると、
生保がその破綻前に予定利率の引き下げを許している国は世界に一カ国もないということです。
こんな約束違反は、
マルチまがいとか、(保険外交員使い捨ての)
ねずみ講(胴元の親ネズミがたくさんの子ネズミを作って、
       孫ネズミや曾孫ネズミを作らないだけの連鎖商法)みたいに見えてきます。

日本の倫理観・道徳観というのはどうしたというのでしょう。
世界の近代化から遅れて国際社会に登場した日本が、
植民地支配もされず属国となる辱めを受けなかった要因の一つに、
近代化先進国の持つ法制度に勝るとも劣らない、
契約社会(約束を守るという社会)がすでにあったということがあると言われているのに・・・。

約束を守れない生保は、それなりのけじめを付けるべきです。
不十分なリストラで、経営体質の変革を図れない大企業が、
(もうそろそろ過去の遺物としたいと思う)「国頼み」を続けるわけです。

資金を求め、詐欺まがいを正当化する関連法規の改正まで求めて行くわけです。
一方で、与党政党に政治献金をして、「守ってね」ってお願いするわけです。
まるで、やくざの「みかじめ料」(いえ、こちらから用心棒を暴力団に頼むようなもんですかね?)
みたいです。

生保なら「破綻」というけじめなど必要ないというのでしょうか?
確かに、契約当時と比べ経済の環境は変わっています。

しかし、彼らは、環境変化のリスクをどのように担保しようとしていたのでしょう。
同様にバブルに泳ぎ、不動産担保で借入を行いバブリィーな投資を行った中小企業は、
担保不足が生じ、貸し剥がしの目に遭っているのです。

その中小企業の経営者が、「経済環境が変わったから許してね」と、言ったとしたらどうなるのでしょう。
不動産担保の借入の約束と同様、生保が契約者に高い利率を約束したのも事実です。
高い利率を売りとして、契約をとり、社員はバブリィーな給与を受け、
バブリィーに経営を続けてきたのです。
当時の経営者は、鬼籍に入られた方もいらっしゃるのでしょうが、
高額の退職金を受け、経営責任を問われることもなく、平穏に生きていらっしゃるのでしょう。
自ら命を絶つ中小企業のオーナー経営者が居る一方でです。

また、この立法は、生保のその基金を拠出する者(会社にとっての「株主」という立場の者)には、
負担を負わさないで(逆に守られているようでもあります)、
保険契約者(一般の債権者)が負担を負い、不利益を被るという面もあります。
ちなみに基金を拠出する者というのは、銀行であったりするのです。
銀行と生保は相互に株式・基金を持ち合っています。
ですから、生保の破綻は、銀行にも大きな影響を与えるでしょう。
ここいらの理屈で、「破綻は何が何でも避けなければ」という論が出てきたりするのですが、
自由な市場で、正当な評価を進めていくという、
自由主義経済の根幹にある道徳や倫理観・市場に参加するメンバーが負うべき責任というものを考えた上で、
ルールを決定して欲しいものです。

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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