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談合は業者を護る必要悪か?

各地から聞こえてくる談合疑惑などなど、
食品製造卸業を営む私としては、
納入先様の栄養士の先生はプロでございますし、
調理に携わる専門員の方々もプロでございます。
高橋さんが例に挙げられた「タオル」のように、
入札用のサンプルと納入する商品が違うということになれば、
当然、クレームがおこり、信頼を失うと言うことになります。
また、一方で、ボランティでなくて生業として行っていますから、
当然ながら最低限必要な利益を頂戴して、応札しているつもりです。

談合などというものは経験がございません。

以前、大手メーカーの中には、商流を制限することで、
複数の流通業者(問屋)から応札されことを避け、
価格が下がることを防ぐ戦略をとるところもあったようですが、
最近は減ってきたように思います。

しかし、この談合というのは、
納入される商品やサービスの品質を担保するものでもなく、
業者にとって適正なマージンを保証するものでもありません。
談合で力のあるものだけが、下請けに丸投げなどして、上前をはねるだとか、
適価を越えた価格で落札する事を許して、
「税金の無駄遣い」を生んでしまう、そういうものでしかないと思います。
一部で言われる「必要悪」という側面はないと考えています。

入札によって行き過ぎた価格競争がすすみ、
納入品・サービス・工事の質が下がってしまうだとか、
それは、入札監査に加えて、それらの品質をチェックするシステム
(ここにも癒着の構造があると言いますがね)をより完成していくことで
解決を図るべきです。

とにかく、土木・建設の工事価格の適正化は、今をおいてするときはないと思います。
現在、地元で苦しんでいる小さな下請け・孫請けの業者の技術者に
その監査・品質チェックの役割を負っていただければ如何でしょう。

公正に、抽選で監査人が決定されれば、その品質を維持した上で、
工事価格は適正な価格へ落ち着いて行くと思います。
その分、環境に配慮した工事へと予算を回して時代の要請に応えるべきかと思います。


また、地元業者の優先的な落札に資する諸施策の実現を目指すべきと思います。
条例等の改訂を急ぎ、法制度に照らし出来うる限り地元業者の工事割合が増えるように、
入札参加要件の見直し等を今こそすべきです。

以前には、よそに、マンションがあるだとか、一戸建てを買ってもらっているだとか、
そういう噂の立った首長もいるようです。
大手が落札し、上前をはねて安値で地元中小に工事を請け負わせ、
その上前で贈賄が成されているという簡単な構図に見えます。

宇和島市という私達のまちに不正があるとすれば、私達の力で不正を廃しましょう。
それらを、お上のことだからと他人事にしてはいけません。
「私」の問題であります。
家族の金を無駄に使う家族には、当然態度を改めさせなければ成りません。
自分事として、改革を進めましょう。

入札をチェックしよう!!(皆さんの地域の入札は?)

国土交通省の報告によると、
入札契約適正化法に基づく入札監査のための第三者機関の設けられている市町村
(政令指定都市を除く)は、全国で3%しかないとのことです。
設置予定があるのは7%で、
その見込みすらない自治体が、90%近いとのことです。
政令指定都市では100%、都道府県でも96%が設置済みということです。

では、その第三者機関設置の実効はどうなのでしょう。
例えば、数年前知事が逮捕されるという失態を演じた宮城県は、
その後、工事予定価格と落札価格の比率の低減はご存じの通りであります。

我が宇和島では、そしてみなさんのまちではいかがですか?
少々コストがかかっても、第三者機関は早期に実現するべきとは思いませんか?
雇用も生まれるでしょう?(笑)

こういうことを口にすると、命が危ないだとか言われることもありますが、
適正な入札が行われれば、多くの土木工事業者も業態を変えていく
(社会資本の整備が進んだことによる必要な公共事業に求められる質の変化や
短期的経済性と長期的に環境を評価する尺度が変わったことによる変化に対応して)
準備ができるのではないでしょうか。

大幅な税収増は望めません。
効率という要素が声高に語られる現政権では、お国からの仕送りも増額は望めません。
(お国からの仕送りに頼るのがよいかどうかという話は別にして)

今こそ、私たちが私たちの地域でできること、
「入札をチェックして、高止まりする工事価格を是正する」ことに
取り組まなければならないのでしょうか?

業界の自浄作用?
談合破り」は「死に追い込まれる」と、報道される地域もあります。
宇和島ではそういうことはないのでしょうが、一方で真摯なる地元業者
(を護る)のために市場を確保する条例整備を検討し、
適正な入札の実現とともに地元経済の復興を進めましょう。

すぐに実行可能な施策

 8月19日のまちづくり委員会で、石橋市長が、すぐ取り組めそうなことをピックアップしてくれないかと言うことで、まったくの思いつきで、以下をお伝えしました。



市長がデイリーもしくはウイークリーに発信するメールマガジンの創刊。

市長初め行政マンと市民、あるいは市民同士を結ぶまちづくり全体について情報交流できる掲示板(インターネット上)の設置。

給与のわたり制の中止。

昇給の中止。

賞与の適正化。

地域内企業以外の公共工事等入札参加禁止。

特殊な物品を除き、地域外企業からの購入禁止。

公共工事の入札における、価格制限の廃止。

Appendix

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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