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公務員制度改革は必須・ロータリークラブ卓話資料

1.公務員の給与は、民間の2倍から3倍
年収800万  退職金3000万  ボーナス185万 年金20万

2.トヨタの社員より高い名古屋市職員の給与・退職金。
 宇和島でも、平均給与は、591.7万円/年 民間は300万/年を切る。

3.毎年必ず定期昇給、人事院勧告というまやかし
 民間は、5.6%減の昨年は、公務員様は、たったの1.5%減。
 民間準拠?(従業員50人以上の企業を任意で選択して統計、民間並みと宣う。)
          平成17年以前は100人以上でした。
 ラスパイレス指数 93.9(宇和島市19年度)類似団体中16位/127自治体
          94.5(宇和島市20年度)
 自治体の給与は、国公準拠でなく、地域準拠であるべき

4.例えば、現業職の給与差は
 給食の調理員さん、
給与月額は平均 約32.8万円  民間を22.2万円とすると1.48倍、
ボーナス(勤勉手当・勤勉でなくても出る手当)を加えると、1.72倍(宇和島市)

5.期末手当・勤勉手当は、不況でも出る。だから、勤勉でなくても出る手当(笑)
 業績に応じるべきでは。
みかんが安くても、真珠やたいハマチが安くても、
首をくくる事業者が何人出ても、収入は落ちない。

6.退職手当も出る出る。
 自己都合でも、平均1913万円出した。
勧奨・定年なら平均2398万円出した。

7.市長は、率先するべきなのに
 市長の給料(給与でない)は、月額85.5万円
               ボーナスは、3.35ヶ月
          ちなみに退職金は、2052万円(任期満了の都度)
     驚くことに、副市長も任期満了毎に976万円の支給

8.委託費は人件費でなく、物件費で計算される
 見かけの上では人件費は減っていますが・・。

9.隠れた給与、手当・互助会からの支給
 自宅手当、通勤手当(松山からでも24500円出ます)
 市職員共済組合へ7億円(宇和島市)
 互助会へ、6千7百万円(宇和島市)

10.参考
①宇和島市の職員の一週当たりの労働時間は、40時間ではない。なんと、38時間45分
②病気で仕事をしなくてももらえる給与。
③宇和島市の財政力は、119位/127自治体中
④大坂市は、代休取得で6400万円の歳出削減
 超過勤務手当は、125~160%の割り増しされた手当単価となる。
 管理職は代休が取りにくいという理由で、管理職員特別勤務手当を支給しているところが多い。
(数千円から数万円)
⑤公務員は、年功序列・横並び(これが問題)
⑥労組に支援を受けた政治家に公務員改革は出来ない
⑦公務員改革を公務員が行って出来るのか。政治主導が必要。

☆転勤がないからとか、定年まで安心だからという理由で、公務員を目指す職員はいらない。
☆18歳や20歳・22歳で雇用されるときに、
70歳まで天下りで高給が約束されないと心配だとか、
給料が下がるのはイヤだという利己主義者が優秀な人材であるのか。
☆真の公僕集団たれ。
☆「民でできることは民へ」は、公費削減効果以上に、国民・市民が使命間を感じるとか、自己実現の場を持つことができるという市民意識の高揚という効果がある。

☆地方公務員は、おおよそ300万人。
自衛隊を含めた国家公務員の5倍ですから、地方公務員の給与にももっと目を向けるべき。

職員給与見直しは目的でなく手段

街頭で訴えていることの一つなのですが、
かなり中心に据えて(話し出しの話題に使っているので)話すことに、
公務員(市職員)の給与を見直すことで、
その削減で生まれた資金を地域再生のために使おうということ、
このことについてまとめてみたいと思います。
「職員給与の見直し」については、市の職員やその家族を敵に回してしまう、
敵は作らない方が良いとアドバイス頂く方も居られまして、
「そんなもんかなー」とか思いながらも、
ほとんどの方に「その通り」と仰っていただきまして頑張っているところです。
そこへ、露骨にネガティブ情報を流布している人物が居ると教えられたのは、
友人の弟さんからでした。居酒屋を経営する彼の店に顔を出す職員が、
「武田元介という奴は公務員を目の敵にして、
 その高給へのやっかみから給与を減してやろうと言っている。」というような話でした。
確かに市の職員の皆さんに犠牲を強いることとなる「給与カット」は最後の手段的なところがあるのですが、
今の宇和島では、その最後の手段を採らなければならない状況であろうと本心から思っているわけです。
しかしながら、ワンフレーズを耳にするだけで、
そのワンフレーズの意味というものを知っていただかないと、
誤解を受けやすい話であるとも思っています。
現実に、15分も立ち止まって話を聞いていただくというのもなかなか無理がありますので、
市の職員さんにとって、「公務員の給与を10%削減しよう」なんて、
くそったれなことを街頭でがなり立てる武田元介という奴はどんな野郎だと、
奇特にもネット検索してこちらへたどり着いた方だけにでも思いをお伝えしたいと思った次第です。

例えば、まずは、宇和島の財政状況がどのような状態なのでしょう。
そのことも、市民に分かりやすい形でいっこうに示されないということも、
みなさんはお気づきでしょう。
そして、けして裕福な状態でないことはみなが感じていることではないでしょうか。
解りやすい形、解りやすい言葉でお財布の状況を示すことを、
当地で「まちの家計簿作り」として提唱してきた私として忸怩たる思いもあるのですが、
あれから10年、実現せぬままに居ることは、もう許されないことだと思っています。
地場産業が低迷をしているこの地域、
大企業の下請け企業等が不況下で撤退や規模の縮小を余儀なくされている時代、
そして公共工事も国・県・市ともに削減が続いている時代です。
そのことで、働く場(お金の稼げる場)は減り、当然のように人口は減り、
市税収入も減っております。
お国からの仕送りもどんどんと減って、現状のままでは何を打開策と出来るか、
その答えはおぼろげにも見えない状態であると思っています。
私は今こそ、市民と行政とが、供に痛みを分かち合い、
我慢することは我慢をすること。何もかも行政頼みではいけないということ、
公のことを我がことと考える市民意識の醸成が必要なときではないかと思っているのです。
つまり、公務員の給与を10%削減しようという主張は、
それ自体は目的でなく手段であると考えています。
税金が何に使われ、その優先順位がどうあって、
その決まり方がいかなる手順によるのか、
そのことを知ることで市民が意識を変えていこうという意識改革の話として申し上げているのです。
また、職員の皆さんには、給与の素が市民の支払った税金であり、
その税金の使い道を決めるのは市民であること、
そして市民が納得しない税金の使い道は即座に見直しをされるべきで、
税金を使う側は慎みを持つべきであるということを考えてほしいのです。
そして、職員自らの意識改革につなげて欲しいという主張なのです。
日本全国の地方都市が似たような構造なのですが、
市役所職員の平均年収は約600万円、市民の年収は200~300万というところ、
市民は慎ましく生活をつないでいるというのが実際であるのです。
国の人事院勧告に沿う形で定期昇給が続けられた結果、
ここまで格差が広がっていること、
そして、公務員の給与の決まり方というものが、多聞に年功序列的であること、
非役職者手当てが支給されているかのごとく、
その仕事の質や量ではなく、
いつ役所に入ったかということでその額が決まっていると言うことも非難されるべきであります。
これらのことを一つ一つ積み上げれば、
「地域の経営がうまくいっていない」で、
「市税収入が上がっていない時代」に有れば、
「皆が我慢しよう」、「我慢するのは市民皆である」ということから全てが、
「賃金体系見直しは当たり前」の結論を導き出すはずです。

どうか、当たり前の市民感覚で、
「賃金体系見直し」も行って、改革を進めましょう。
そのことで、地域の豊かさを実現いたしましょう。

公務員給与体系の公開を迫ろう

年功序列の一律昇給

全員の特別昇給

廃止されることなく継続される手当支給

民間が不況であえぐ中、
「公務員特有の」「民間でありえない」と言われる慣行で公務員に厚遇を続ける自治体が多い。

生活のために、「私」のことだけを考えて、
そんな慣行を続けていこうという公務員は一部の方々でありましょう。
ましてや、民意を受け選出された知事・首長から議会議員までの、皆が、
できることならそんな慣行を廃止しようとしていることでしょう。
市民から預かった税金の使い道をより有効なものにするため、当然発想される改革案だと思います。

 「わたり」については、公然と行われている自治体が多いと言います。
先日のuwajima_dmlに頂いた近藤先生(宇和島市立病院前院長)からの情報によると
宇和島でも未だに続いているとのことでした。
これはいわば、「年功序列の一律昇給」を補完するシステムとでも呼ぶと
わかりやすくて良いでしょうか?
つまり、職務の内容や責任に応じなくとも、年功序列的に一定水準までほぼ全員が昇給するという、
怠け者にはとても良い制度のことを指します。
一方でがんばって仕事をしていただいている方々には、
なんであんな仕事をしない連中と昇給スピードが同じなのだろうと、
ストレスの原因となっていることでしょう。
このストレスを原因として、勤労意欲が大きく減じてしまうことも考えられます。

二番目に上げた「特別昇給」も多くの自治体で公然と行われてい

るようです
例えば、給与体系をホームページ上で公開して話題になった鳥取県では、
勤務成績が特に良好な者に対するこの昇給は、
職員定数の15%に対する評価とすると給与規定に定められていながら、
一昨年までほぼ全員に対して行われていたと言います。

また、本来、必要性に応じて支給されるべき手当が、
その必要性を失っているにもかかわらず支給が続けられていると言います。
外勤職員の外套代、昼食時間中の窓口勤務の手当、
休日勤務・時間外勤務に対して支払われる残業手当以外の勤務手当。

 
日曜日の選挙事務の仕事をしたら1日で10万円近いお金を得る方もいらっしゃるそうです。

 ある博物館が、祝日に開館すると、ある管理職はこれまた一日に5万円を超えるお金を得ると言います。

基本給に、何という名目の手当が付いているのでしょう?
税金の使い道です。
税金を支払う者に実態を公開して欲しいと思います。
もし、改革を望むならばなおさらであります。

選挙で選ばれ住民の意見を代弁すべき代表が、
労使間の争いを避けて問題を先送りすることなく、まず、実態を公開して欲しいと思います。

住民に理解し支持される給与体系への改革。

こんな至極当然なことが、労使交渉で拒否されるならば、職員組合の同意など必要ありません。
公開すると住民に納得されないだろうと言うことを自ら吐露していることに違いないのです。
自分たちもまずいことをやっていると判っているのです。
総務省も職員給与制度の公開を各自治体に指導しています。
都合の良いときだけ、「お上の指導」という言葉を使わず、
都合が悪くともお上の指導に従って欲しいものです。

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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