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地方分権ではなく主権は地域にある

戦後復興の日本の行政の目標は、
「社会資本整備(その名を借りた環境破壊である部分もあったと思いますが)」であり、
ほとんど行政主導で国・地域づくりが行われて来たと言っても良いでしょう。
それは民間に社会資本整備にまわす力がほとんどなかったからでもあります。
しかし、現在、
民間の能力は行政をこえていると言われています。
当然でありましょう、
民間は多くが市場という土俵の中で競争して訓練を受けているのですから。
そして、
護送船団方式などと揶揄されるように、政府が大企業や業界を保護し、
本来なら負担すべき行政からのサービスの対価を充分に負担せずに
国際社会で勝ち抜いて来たのです。
そうして、
国だのみ・公共事業だのみの企業体質が出来上がったのです。

その体質は、地方自治体も同様に持っているようです。
実質的な権限は国に集中しており、地方は常に中央の顔色を見て、
国から少しでも税の再配分の分け前をたくさん取ろうと躍起になっているのです。

そもそも、
地方には地方の自治が認められ、
憲法94条で、
「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、
法律の範囲内で条例を制定することができる。」とし、
「財産を管理し」とは、財産を取得・利用・処分することをいうとされています。

つまり、けして地方自治に関する規定が充分であるとは言いませんが
(アメリカで、各州レベルの憲章や基本法を制定す.権限を与えられるているのと比べても、法体系の中で下位にあたる条例の制定権しかない)、
一応は自治権を持つと考えても良いでしょう。


一方、国は巨大な財政赤字を抱え、
今後の社会構造の変化(例えば、少子高齢化)や景気低迷による税収不足は明らかです。
国が地方に分け前を与えるという従来の構造を維持することには無理が生じてきたように思います。

そこで、
自主財源を中心とする地方財政基盤の確立を促し、
中央省庁からの縦割りの画一的な施策・システムから脱却した地域社会の形成(合併議論もこの部類)
が必要とされています。

つまり、ポリシーのある規制緩和(後日、触れてみます)と例外のない情報開示によって、
民間の活力と自治意識のある自治体行政でつくる「地域経営(タウンマネジメント)」が必要になっています。
国のすべきことと、地方のすべきことを明確にし、
分権ではなくそもそも主権は地方にあるという意識でもって、
あたらしい国の形を作る時かと思います。

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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