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やっと、地方空港の新規建設を凍結

 前々から愚かさを指摘して参りました(11/1511/16付け)が、
国土交通省がやっと
公共事業見直しの一環として
地方空港の新規建設を原則凍結の方針を打ち出してくれました。
できれば、現在建設中のものでも、需要予測をやり直すなどして欲しいのですが
(多くの地方空港の需要予測が間違っていたことを総務庁が
 国土交通省にいい加減な需要予測をしないよう勧告し、一時マスコミも注目した)、
現長野県知事の田中康夫氏等が反対運動をし、
推進派の神戸市長に前の選挙で投じられた票よりも多くの人が住民投票
神戸空港建設の是非を問う「神戸市民投票を実現する会)を求め、
数万の反対署名が集まったという神戸空港や
能登空港などは計画通り整備を進めるといいます。

環境破壊という側面を除いて、経済性という点を考えても、
多くの地方空港整備計画は、
土木建設業者に対してしか経済効果を生んでいないように思えてなりません。
鳴り物入りで着工し、オープンした空港も、
それらを抱え込んだ地方自治体にとっては年々起債の償還に追われ、
その上に採算に乗らない空港経営の赤字を県や市・町村が仲良く分け合って
(関西空港の追加負担金の拒否問題はまだ記憶に残っていますが)負担しているのです。


総務省の発表によると、
89年から98年までに供用開始された15の空港の内
なんと9つの空港の利用実績は事前の需要予測
(採算計画ではないことに注意、採算計画ははなから黒字を想定していないものもあるといいます)
を下回ったといいます。

現在、道路特定財源の一般財源への繰り入れの論議がなされています、
そしてその際にも通行量予測のいいかげんさが指摘されています。
偽りの需要予測や通行量予測が歳出の地方への配分を否定する論拠となっています、
正確な需要予測をもとにして財源の配分を議論し、
地方対都市の構図を利益誘導や既得権の保護という色から脱するべきかと思います。
 今後の関係は、機能分担です。
特に自然破壊が進んでおらず安全な食物で自活できる地方と
生物の生存を危うくするほど環境破壊が進み危険な食べ物が集まってくる都市部という
新たな色分けがしたいところです。

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神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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