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小さな自治体はコストがかかる?市町村合併雑感

市の広報に合併協議会の広報がおまけで付いてきてます。
なんだか得した気分です、「皆さん、読んでますかーーっ?」

ちょうど一年ほど前、三間町の全戸アンケート(回答率51%)で合併を必要とした回答は83.9%でした。
合併の組み合わせとして、宇和島市と北宇和郡全体で合併しようとした人が64.1%、鬼北4町村の合併を良しとした人が33.6%でした。
その民意を受け、太宰町長・町議会は、宇和島市・吉田町・津島町との合併を選択しました。
賢明にも、北宇和郡全体での合併に含みを残した上での決定であったそうです。

しかし、残念ながら、広見町・松野町・日吉村は3町村で合併する事を選択し、検討しています。
少々意地悪な数字を示して、この「?」を指摘してみましょう。
今回の市町村合併は、
地方が求めて検討を始めた合併でないことは皆さんご承知のことと思います。
国の財政的破綻の危機から、今までのように地方を支えられなくなったことに端を発します。
「今までのように仕送りが出来ないので、地方は今まで
(その進度・取り組みにはとても大きな差があるのですが、ほとんどの自治体がそれぞれに取り組んでいたはず)
 行ってきた行財政改革を例外なく加速して進めて下さい。
 それも、市町村合併という大鉈を振るって。
 その上に、2005年3月までに合併という改革を進めてくださったらとてもうれしいのですが・・・、
 いろいろと有利な特典を設けていますから・・・。」という誘導によるのです。

まず、飴の方の誘導ですが、
合併特例として、
地方交付税の算定特例(合併後10年は合併前の各町村の受ける交付税の合計額を下らずに交付を受けることが出来る)があります。
ですから、逆に言うと、
小さな合併であっても期間内に合併をすると当面はそれなりの行政運営が出来るでしょう。
しかし、その後(実際には、約束の10年さえも保証されるわけではないのでして、
        算定替えはあり得るのでしょうが)の5年で段階的に縮減されることが明言されています。
正規の算定ルールに基づく水準まで減額されるということです。
その上、合併から10年の間の合併市町村まちづくりのための建設事業は、
その費用の95%が借入(起債)で行えて、
その返済の70%が普通交付税でまかなえるというのです。
つまり、初っ端に、総事業費の5%の頭金を準備すれば、
事業費の1/4のお金を少しづつ返済することで合併地域作りに係る社会資本整備が
可能だと言うのですから、合併の規模は別にして、それなりの甘い汁は吸えるのです。
それが、今、各地で問題になっている、
まさに短期的な視野で行われる箱物作りであったりするのではないかと思ってしまいます。
(その前段の、自分家の蓄えを(基金)合併までに使い切ってしまおうと、
 駆け込み的な箱物作りも問題ですが)
例えば、お隣の愛南町(御荘・城辺・一本松・西海・内海が合併する)では、
新庁舎の位置を御荘町と城辺町の境に決めて建築のプラン造りが始まりました。
今までの庁舎では、スペースが狭いであろうことは想像できます。
しかし、ITの進んだ今日です。
情報技術を使うことで、使える建物は利用して、総務系はA町に、産業系はB町に、
福祉系はC町にという建物の役割分担をすれば、現在のスペースで十分にまかなえると思うのですが、
あまりにせこい考えでしょうか?
新庁舎よりもまだまだ必要な社会資本があるはずだと思うのです。

逆に、ムチの方です。
合併しない場合には、既に現在も年度毎に逓減している地方交付税額や補助金について
(先にご紹介した特例が認められず)どんどんと減額されると言うこと。
そして、小規模自治体の道を選んだ自治体からは、
その行政権限を上位の行政機関が取り上げるということなどがあるようです。
ですから、大きな税源を持つ一部の自治体以外は、規模の大小の差はあれ、
皆、合併を指向しなければならないと言う現状にあるのです。

ちなみに、当地の地方交付税(国から貰う仕送り)・市町村税の税収(自分の稼ぎ(全部でありませんが))の額は、
それぞれ一人あたりの数字で下記のとうりとなります。






























市町村名 宇和島 吉田町 三間町 津島町 広見町 松野町 日吉村
地方交付税 13万円 26万円 27.6万円 29万円 24.5万円 42.4万円 62.7万円
市町村税の税収 10.4万円 5.8万円 6.1万円 5.9万円 7.0万円 5.6万円 4.4万円

それぞれ平成11年度の数字です。


この数字を示して、自己財源に乏しい自治体の存在を否定したり、
「国家の均衡ある発展という趣旨のもと行われる、税の再配分」を否定するものではありません。
しかし、国民として、同じレベルのサービスを受けるためとして、
市町村民税の数倍の交付税措置を受けてやりくりできているのが現実なのです。
その自覚がないまま、コストのかかる行政を続けるとすれば、
それは、将来を担う世代に「破綻の危機を知りながら浪費を続けた愚か者」としか評価されないことでしょう。

行政の仕事のなかには、
規模の経済性でリストラできる部分とより細かな地域や個人の環境に応じたサービスを密着して行うべき部分
があることはご理解いただけると思います。
20年以上前から言われている道州制の実現もそんなに遠い未来ではないかも知れません。
地域の個性に応じた地域づくりを進めようと言う論理と今回の合併(リストラと考えています)の論理は
相反するものではないと考えると地域の未来が明るく見える様な気がします。
あまりに楽観的だとお叱りを受けるでしょうか?

商工業者の目から見た市町村合併/北政会講演用レジメ

先日、北宇和郡内の町村の議員さんの勉強会に講師としてお招きを頂きました。その際に、お配りしたレジメを掲載いたします。

1.ビジネスサービスと行政サービス
  ①車を走らせ、情報を発信し、人が移動してビジネス。
   サービスの提供に、市町村・県境という認識は無し
    ビジネスも、昔は地域の立地による寡占・独占状態
      理由)特約店制・交通網の未整備・情報技術の未発達
   ②行政は地域最大のサービス業 しかし競合が少ない状態(寡占>独占)(今までは)
  ③地域間競合の激化・地域への帰属意識が希薄に・交通網・情報技術
2.企業合併と市町村合併
3.社内カンパニー等の理論と合併・買収の理論
  ①社内カンパニー等=分社・事業部制・出来高払い・歩合制
    自主責任経営の確立
    中小零細企業づくり⇔他人事から自分事
    リストラ危機⇒自分の雇用は自分で守る
    自らの事業を成長させれば本社を上回る賃上げも可能!
     東芝=製品ごとの小さい事業単位のほうが、ライバル企業や市場環境を見据えた戦略を立案しやすい。
  ②合併は生き残り策?
    伊藤忠と丸紅の鉄鋼部門=単純な企業合併は生き残り策として必ずしも有効でない。「総合」の看板を下ろし、それぞれ部門別に最適なパートナーを見つけて組む "部門統合"
    国際的な情報関連事業体の離合集散
    生保・損保・金融の複合提携や石油元売の合併
4.理念無き合併/お上からの合併
  ①広域連合よりも市町村合併
   補助金・交付税政策による誘導に乗る?
  ②理念のない合併に未来はない?
   まず、合併ありきではない。(愛大・藤目教授)
5.「地方の時代」という次代を生きる
  ①CI戦略(その1)
    コーポレート・アイデンティティ⇔コミュニティー・アイデンティティ
    広報⇒広報する情報が必要
    イメージアップ⇒発信する地域イメージの創造が必要
  ②CI戦略(その2)
    役所のCI
     住民のために何ができるのか?
     心の通う、開かれた分かりやすい行政
  ③理念⇒地域の独自性・特徴
     先立つものが必要か? 金⇔理念
  ④財政権限を伴った地方分権 ⇒主権は地方にある
  ⑤地域の自立 ⇔歳出統計の2/3が国から地方への仕送り、租税総額の1/3が地方税収入
    法定外目的税⇒創設
            =特定の政策目的の財源に充てる地方税(三重の産業廃棄物埋立税)
    法定外普通税について許可制(自治大臣の)⇒協議・国の同意制へ
            =条例で普通税(使途制限なし)を課税(核燃料税・砂利取得税)
  ⑥住民参加による行財政の効率化 PFIやNPO、コミュニティービジネスの活用

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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