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【2014年 9月質問 3】予算査定の見える化を

【質問】まず現状で、行政評価というのができているのかということをお尋ねいたします。
行政評価は、宇和島はあるんでしょうか。
【答弁 総務部長】(村上登志雄君) 行政評価についてお答えをいたします。
 実は本年度より、行政評価の1手法であります事務事業評価を、企画情報課において開始したところであります。
行政評価については以上であります。

【質問】そういうふうに私もお聞きしておりまして、どういう結果が出るのかというのは本当に楽しみであります。
 しかし、この行政評価というのは、終わった後の事務事業評価というようなことで、それが失敗だったとかいうことでもって、どういう責任をとらせる体制があるのかとか、どういうふうな改善につなげていくのかということを考えると、責任をとらせるシステムはない、まず、失敗をしても。
 今現在、過去にやったことで、効率が悪いこととか、あるいはこれは失敗だったねというような評価をしたものについては、翌年とか翌々年の予算の中で、もうこれは予算やめようよと、いやもう中止してしまおうよとか、これこんなにお金出す必要ないよというような評価をするのは、予算組みの中で行われているはずなんですね。
ですから私が申し上げたいのは、事務事業評価、行政評価というのは世間でもいっぱい言われていますので、していただくことは結構なんですけれども、将来につながる、今までの予算をどう組み替えるか、これはやめるよ、これは続けてやるよというような評価とは違う何かというのを求めていただければと思います。
その点を1つ御提案いたします。予算を使った後に行政評価をして何になるか、点数が低くても、極端に言えば本当に無駄だと評価をされても、だからといって税金は返ってこないわけですから、そのあたりをもっと重く考えていただくことが私は重要なんじゃないかなと思うのです。
既に行政評価なんかというのは言い古された言葉でありますので。
行政評価をやりますというのは簡単なんですけれども、宇和島の場合はこうするんだと、こう予算に生かしていくんだというような体制づくりを、ぜひにお願いをいたします。

【質問】事業の優先度を知っているのは総務か各部局であるのか、この点についてはいかがでしょうか。
【答弁 総務部長】多岐にわたる行政課題を実現するためには、各部局において必要な政策の緊急性・必要性などの観点から優先度をつけまして予算を要求する、計上するような流れとなっております。
したがいまして事業の優先度は、各部局が所管する事業ということで、優先度を知っているのは各事業を所管するところということであります。

【質問】ごもっともなところもあるんですけれども、実際に、商工観光のこの事業と建設部のこの事業と、これの優劣というのをつけるのは総務ですよね。
ですから、優先順位を本当に判断しなければならないのは、財政であり総務であるというふうに私は思うんですね。
そうすると、今一部に聞くところのある、例えば教育の予算、要望をしてもつかないよ、これは市長が文化的なことや教育には目を向けていないから、あるいは農業や水産にはお金は出すけれども商工業については割と出にくいよ、イベントは上滑りしているよ、ないお金を工面して頑張っておられるんですけれども、そういうことを言われるんですね。
それを解決するというか、実際にお金のない状態を見せる、そしていろんな要望の中で、こういう優先順位をつけてこの事業を採択したんだというのを見せていくことというのが、事業の正しさとまでは言いませんけれども、現在の政策決定の正しさの担保になると思うんです。
いろんな要望があると、議員が言ってきた、自治会が言ってきた、ある業界が言ってきた。
いろんな要望がある、一市民が言ってきた。
そんな要望が、いろんな要望がある。
その中で何を優先するかという過程を見せていくことで、あ、これよりはこれよね、あ、こんなことに取り組まないといかんよねというような、市民の合意というか、市民に納得させるというか、税金を使う側とすれば説明責任というのを果たさなければならない、そういう時期にもう宇和島も来ているんじゃなかろうかと思います。
現状の税金の使い方が悪いなんていうふうに私申し上げているんじゃなくて、例えばの話です。
先ほどの教育の話でも、城東中学校にいい建物つくったけれども、何か全然自分たちの言ったことは聞いてもらえなかったというような話があるんです。
それで教育部局に尋ねますと、要望は全て今年度なんかでも通っていますと、そしてまた図書費を増額するような指示が 石橋市長から出て、いや、教育予算というのはこれだけありますよということをおっしゃるんです、御説明をいただくんです。
つまり、先ほども申し上げましたけれども、いろんな要望、こういうITCを使って授業をやりたいという、個人かもしれませんけれども、そういう方の要望が上がってきて、それを財政方、総務のほうへ上げていって、こういう取り組みをしたい教員がいるんだ、こういう学校があるんだけれどもこういうことに予算をつけてくれないかというようなプレゼンテーションができるような体制というのが十分じゃないんじゃなかろうか、その上で財政が、このことよりもこのこと、その部内でのやりくりというのは各部局がやっていただければいいんでしょうけれども、政策的な判断というのは総務部のほうで整理をした上で、見えやすい形で市長決裁に進むというような、その流れをうまく見せていただくような仕組みを、できればつくっていただければと思います。
その点を提案して、ネット公開というようなこともお話ししてありますけれども、今は本当にネットに上げていけば簡単に情報公開はできます。
そして予算編成の情報は、慎重には扱わなければならないんでしょうけれども、これは機密ではない。
いろんな市民からの要望がある中で、いろんな政策プランがある中で、何を選択するかというのは政治そのものでありますから、公開とそして説明責任というのを果たさなければならないということを御提案して、次に進みます。

メルマガ「黎明2009年 5号」

一緒に、地域の未来を考えませんか?
「変わらなきゃ、宇和島!」【黎明】
 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版
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前回のメルマガを配信して以降、「宇和島斬り」というヤフー掲示板に、
私の街頭演説について応援のメッセージがありましたので、お礼の書き込みをいたしましたら、
次々とご質問を頂いて、ご質問に答えることが最も大切なことではないかと、
私の意見のご紹介をさせて頂いています。

そもそも、リーダーは、地域の抱えた問題について、
市民に解りやすく説明をし、問題を共有することから始めなければならないはずです。
そして、リーダーが自身の解決策を示す、
また、同時に市民の意見・市民の提案・市民の発案というものを真剣に聞かなければならないと思います。
意見を戦わせて、より良い案を練り上げなければならないのです。
何かを隠したり、あるいは、市民に解りやすく知らせないままに、
市の意思決定が進んでいることがあると聞きます。
つまり税金の使い道が主権者の意思に拠らずに決まっていることがあるということです。
そうしないために、議会重視を心がけなければならないと思います。
また、「議員さんへの根回し」というものが、「議員さんとの貸し借りによる政策決定」
にゆがめられている場合もあるように思いますので、
議会対策に第一に骨を折ることはナンセンスなことと思っています。

そこで、情報公開を、
メディア向けも市民向けも、議会向けも同時に行うことにすればいいのではないかと思います。
その情報公開によって出て来る市民の声で、政策の見直しや政策の確定を行い、
そして最後に議員さんの賛否で決定する、市議会議員さんが市民の声で議決決定する
それを執行するのが行政府の仕事であるときちんと役割分担を確認しなければならないのです。
そのためには、議案審議に議会から分割提出・審議の要望が在れば謙虚に分割して、
丁寧に審議決定をしていくべきでありましょう。

今回も、HPの更新履歴をメインと致します。

プラス前書きと編集後記といういつものメルマガです。 (後略)

情報開示の必要性・サッカー専用競技場完成報道を目にして

 4/8付けの産経新聞によると、
宇和島市に四国にサッカー専用競技場が完成したとのこと。

オープニングセレモニーに地元のサッカーチームによる交流試合があったそうです。
この情報で、皆さんは、どうお感じになりましたか?
数ヶ月前に、市議会議員さんから、多目的広場が出来るとのことお聞きしました。
それが、まさか、サッカー専用競技場とは?
私は、サッカーに特に思い入れがあったり、
宇和島でソフトや野球をする人が多いことを十分に認識していませんので、
サッカー専用競技場が出来たことの評価は避けたいと思います。


しかし、なぜ、多目的広場として予算を審議した(らしい、伝聞です。)のに、
できあがってみると四国初のサッカー専用競技場になってしまうのでしょう。
宇和島がその競技場を必要とするなら、どうして建設計画の段階から市民に知らされ、
オープニングセレモニーが安価な中でも盛大に行われなかったのでしょうか?

子供たちは、
ブラジルやアルゼンチンのようにまちでサッカーボールとともに育っていますから、
そんな必要ないのでしょうか?(笑)
宇和島のお父さんと男の子は、サッカーボールで遊んでいます。(笑)
キャッチボールする親子は見たこと無いです・・・。(笑)


どうして胸を張って、まち作りの中のサッカーの位置づけを語れないのでしょう。
語っていらっしゃるのに、私が耳にしていないだけなのでしょうか。
確かに、諸々で忙しい(笑)のですが(爆笑)。

ここに来て急ピッチで工事が進んでいるように見える大浦湾の埋め立ての問題でもしかりであります。

「大浦湾の埋め立てで50億の新たな借金が出来るけれども、これこれこういう利用プランがあり、
 有効な投資と判断して、それだけの借金を宇和島が背負うことを良しとする」など、
どうして説明できないのでしょう。

私なら、すべての案件を担当部署に指示して、
市民向けにいつでも説明できるように準備させます。

あるいは市民が情報を検索したら、どんな案件でも(プライバシーの問題をクリアする形で)閲覧できる、
そういうサイトを作ります。

その情報は、庁内でも当然有用です、横断的な政策決定が可能となります。

情報開示、今後の政治は、それにつきます。
その点は、補助金検討委員会の答申でも触れましたが・・。

たとえば、昨今紙面を賑わすことの多い自治体職員に対して給付される手当等についても、
私なら、全てをオープンに致します。
その手当が適正であるということを担保するために、
市民有志に妥当性を議論してもらいます。
当然、匿名で異論を提示できるウェッブ上の掲示板も作り、
市民が納得しない手当などは、関係法令の精査を進め、
改正可能なもの・廃止可能なものは、勇気を持って即時に対応致します。

市政幹部は、市役所という大企業の企業利益を第一に考えるようではいけません。
出資者である、市民の利益のために、市役所という大企業の社員と対峙する主張も必要かと思うのです。

市民が味方であれば、選挙目当て(一部で言われている)で、
職員の待遇にメスを入れられないなどという情けないことにはならないのです。
(従業員の利益と出資者の利益衡量ではないのですからね!)

「公僕としての務め」というスタート地点に帰って、
市民第一の市政を実現しなければならないと思います。その為の情報開示です。

今どきの情報公開

情報公開というと、
なんだか市民の側から
「行政に関するある文書を、隠さないで公開してください」
と要求していくものと思われている方がいらっしゃるかもしれません。

そして、事実、情報公開法は請求があった場合に開示することを義務づけるものなのです。

しかし、
情報公開に先進的な行政体は、
要求によらず全て?の情報を公開しようという方向にあります。
たとえば、北海道のニセコ町は、町民向けの予算説明書を作っています。

「ある路線の道路工事をいくらかけてやる。」ということをオープンにします。
すると町民は、「そんな工事よりも、こういう事業をやってほしい」という意志決定ができますし、
それぞれが意見を持つことにつながります。
すなわち、行政と市民が情報を共有することで、政策決定は行政だけでなく、
みんなが一緒に考えて行おうということになるのです。
(もっとも、都合の悪い情報まですべて開示されことはないでしょうから、
 そういう点について、ポイントを捉えて公開を求め、
 示された情報を検証していくことも大切だとは思いますが・・・)


また、行政の情報公開に応えるためには、
まず私たち自身が地域の問題を自分のことと捉えること、
そして、その情報を分析する力を持つこと、
どういう情報をチェックすれば良いかという情報を得ることも必要です。
そして、情報公開で出てきた情報を「市民の中のあらゆる人材を人財として」
行政参加してもらうための道具として使えればと思います。

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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