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この収賄官僚が宇和島市立病院を潰そうとした

>【厚労汚職】贈賄のコンタクト業者2人に有罪 大阪地裁
>2011.1.14 19:17
> コンタクトレンズ診療所への指導・監査をめぐる汚職事件で、贈賄罪に問われた大阪市のコンタクト販売会社「シンワメディカル」の元役員、佃章則(56)と弟の元役員、政弘(47)両被告の判決が14日、大阪地裁であり、並河浩二裁判官はそれぞれ懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。

> 判決理由で並河裁判官は、診療報酬改定による売り上げ減を避けるため、厚生労働省元課長補佐、住友克敏被告(50)=収賄罪で公判中=に陳情を重ね、便宜供与を受けるようになったと指摘。「関係を維持するために安易にわいろの提供を繰り返し、悪質だ」と述べた。

> 判決によると、両被告は同社系列のコンタクト診療所が監査対象にならないよう、住友被告から指導を受けた見返りに、平成20年2~9月、計1175万円のわいろを渡した。

産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110114/crm1101141918020-n1.htm

より転載致しました。

 この記事の賄賂を受け取った「厚労省の元官僚」(起訴休職後、懲戒免職)は、
宇和島市立病院と徳州会宇和島病院の保険診療資格を剥奪して、
地域の医療をつぶそうとした人間です。このことについて少し(笑)。

【余談】宇和島臓器売買事件に端を発したいわゆる「病腎移植」による、診療報酬請求が不当であるとして、両病院に対して、厚生労働省等による「共同監査」が行われ、違反が認められたとして、行政処分が下されることとなった。その処分は、1億円を超えると思われる診療報酬の返還、そして保健医療機関の指定取り消し、同指定の有期停止、戒告、注意等の判断が下されると言われていました。(行政上の措置)。※共同とは、社会保険事務局と厚生労働省、県が共同で進めるという意味。

幸いなことに、臓器売買事件が報ぜられた後には、万波先生等の医師グループや両病院に対する非難に対抗する形で行われる、地域の方々の署名・万波先生の患者さんやそのご家族・同僚の方々、全国の支援する医師・研究者、移植患者さん・透析患者さん等の署名(万波氏への支援の署名も含め)は、100万に迫るものが集まったと言います。また、中央政界でも、万波タタキ・修復腎移植タタキに違和感を持った国会議員グループ(後に超党派のプロジェクトチームが立ち上がる)が厚生労働省に説明を求めるなどする動きが起こり、この地域の声と連動して「病院への処分は不当ではないか」という内容を含む声明を出すに至りました。もちろん、当事者も黙っていませんでした。絶対的な「国対地方自治体」という力関係から、自らの正当性を主張することも出来なかった市立病院とはまったく異なり、徳州会が徹底抗戦ののろしを上げ、自ら癌で摘出された腎臓を万波医師の手で移植された岡山の林先生を弁護団長とする弁護団が愛媛社会保険事務局の第一回聴聞で戦った結果、結局、その後聴聞自体が開かれずに現在にいたっております。私自身も、移植者・支援者と共に、宇和島・松山・東京で街宣活動も致しましたし、石橋市長と供に、地域医療の危機を訴えるため、当時の政権与党の厚生族の実力者と会談の場をもつなど、水面下での動きもしておりました。

(そのあたりは、当時の私の日記(ホームページに掲載)を見ていただければと思います。)

 この記事にある贈収賄は、
まさにこの宇和島市立病院が最低でも1ヶ月保険診療が出来なくなるのではないかと報じられていた時期に行われていたのです。

【また余談】その頃の話ですが、加戸前知事からは、地域医療の危機を訴える発言もありました。というのは、実際に藤枝市立病院が、歯科のインプラント診療(保険の利かない)と保険診療を同時に行った。いわゆる、混合診療を行ったとして、厚労省が監査に入りました。その結果、他にも医療費の不正請求が見つかったので行政処分相当であるとして、病院を1ヶ月間の保険診療資格取り消し処分にした(2007年10月1日からの一ヶ月)という事件がありましたので、「公立病院でも、保険医取り消しの処分があるのだ」と、それも、通常、保険医の取り消しの処分を受けると、原則5年間は再指定を受けられないという先例からして、本来であれば、五年間保険診療が出来ないのだけれども、公立病院でもあることから、それをなんとか1ヶ月で許してやろう。処分する側から、大温情であるとでもいうような話があったとかなかったとか。

 混合診療が行われた場合に、
本来保険が適用される部分も自由診療として全額自己負担しなければならないとすることは、
憲法に違反する人権制限に当たることの確認を求めた裁判で
2007年の11月の東京地裁は、
混合診療を禁止する国の政策は違法」と判断する一方、
控訴審である東京高裁の判決で「混合診療は原則として禁止と解するのが相当」であるとしたように、
議論のあるところであります。
実際に、制度の上でも「保険外併用療養費制度」という制度を設け、
一定の条件下で、保険外診療と保険診療の併用を認める例外を認めているのです。
先の、藤枝市立の事案などは、どう考えても、同時に治療する方が医療として効率的で、
患者さんの為にもなる行為だと評価する関係者も居たわけです。

 では、なぜ?と言うことになるのですが、
ここに今回の「贈収賄事件」と「修復腎移植に保険適用することは認めず、
診療報酬を不当に取得している」という監査結果が根を同じくしているものだと感じるわけです。

 医療としての妥当性や
患者さんの生活の質や健康を取り戻すために選択すべき医療行為であるかどうかということよりも、
現在、保険適用される医療行為であるかどうかや、
診療報酬が高いか安いかの方が大切な尺度であるという、
価値観の変質が「医療」のなかで起こっているのではないかと思うのです。
もちろん、不正請求は戒められるべきですが、
医療費の増大を抑制することが第一となり、そのこと自体が目的化してしまい、
医療費抑制という大目的のために、医療現場をしばり・支配することが出来る健康保険制度を牛耳るのは、
現場を知らない医師資格を持った官僚であったり、
公僕意識の代わりノンキャリであるが故に医者に対して劣等感を持つてしまうつまらぬ役人で
あったりするのではないかと思っています。
 それに加えて、現場よりも学会組織の中で政治的に上を目指す名誉欲に固まった輩の
嫉妬が基ではないかと思っているのです。
 宇和島という片田舎で、学会にも所属していない(会費を払い忘れて学会の席が無くなったという)
万波氏が、
国内でも5指にはいるほどの腎移植をこなし、
修復腎移植という慢性的臓器不足を緩和する第三の道
(献腎移植・生体移植のどちらもの問題を解決しうる※)を見つけ実践して来たのが気に入らなかったのではないかと思っています。
 まさか、透析業界が権益を守るために資金提供を行い、
腎移植が劇的に増えると試算できる修復腎移植を保険適用すると移植が増えてたいへんだとばかり、
修復腎移植を実質的に禁止された状態に留め置いているのだと思いたくありませんが、
当たらずとも遠からずなのかもしれません。
※献腎移植は、絶対数不足という問題がある。心臓死・脳死の移植が進められていますが、移植希望者の移植までの待ち時間は、透析導入後の平均寿命と比べると悲劇的に長いのです。また、生体移植は、家族・親族間の不和の原因につながったり遺伝的に生体移植の対象が少ない家系もある。

こちらに詳しい」

 今回、新聞の地方面に出ていた、
「病気(修復)腎移植の臨床研究を進めている徳洲会グループと同移植の保険診療早期適用を目指すNPO法人「移植への理解を求める会」(松山市)が1月下旬に兵庫県宝塚市で開かれる第44回日本臨床腎移植学会に応募していた同移植関連の演題2件は不採用(1/8付け愛媛新聞より引用)」は、まさに「邪魔」でしかないと思えるのです。
だって、万波氏らの行った修復腎移植について、
「日本移植学会など移植関連学会が、「学会で発表する努力をしてこなかった」として、関係者を非難してきた経緯があります。オープンに広く発表と論議の場を設けるのが学会の役目である」(NPO法人移植への理解を求める会が1/11付けでもって日本臨床腎移植学会に行った公開質問状より抜粋)

にもかかわらず、演題を不採用としたことは、整合性を欠くものであるのです。
やっぱり、修復腎移植が日の目を見ることは嫌なわけで
、患者さんの寿命や健康よりも自らのメンツや業界の利益の方が大切な輩が学会を牛耳っているのではないかと改めて思った次第です。
政界も医療界も、財界さえもおかしくなっているのではないか、
日本が日本でなくなっているような気もします。
井戸塀政治家、医は仁術という日本人が残る中に、
お金で魂を売り渡すような商売を続ける経済人もいるわけです。
武士は食わねど高楊枝とまでは言いませんが、
お金よりも大切なことを国全体で考えるときが来ているのではないかと思う今日この頃です。

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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