武田元介の政策と理念

これは、まったく予想どおりと言って笑ってしまうのですが、
片山総務相は、昨日（２／８）、２００５年３月の市町村合併特例法について、
「意思決定が出来ていて合併の手続きが残るのなら、優遇措置の対象にすることも検討していい」
と述べました。
同法の改正の方針を明確にしたのです。
さてさて、
期限が来るからと、「あわてて」充分な議論も出来ず、
協議会が進んでいるというようなことはないですか？
ちょっと、話せる速度にスピードを落としませんか？
レースペースでは話が出来ません、キロ４分程度の（個人差はありますが）ジョグの
ペースで話してみてはどうでしょう。

　先に市町議会議員の任期についての
（残念な）合意についてお知らせしましたが、
宇和島がひとり民意（私の意思ですが・・笑・・）を捉えていても、
他の町の民意（協議会のメンバーの意思でしょうが・・怒・・）との多数決で
宇和島の民意は少数意見となってしまうのです。
いちいち全ての案件に民意を正確に把握することは、物理的に不可能であろうと思います。
しかし、せめてメンバーの数は、
人口比あるいは有権者の数の比で構成して欲しいと考えています。

　直接民主制がとれない規模の政を、代議制をしくことによって、
民主的な決定でもって実現しうるとして認められた制度であります。
国政選挙における一票の価値の格差の違憲判断は、
おおむね３倍（衆院選についての司法判断では）以上とするのが判例の示すところ
（差があるからといって選挙自体を違憲無効とするものは無いけど、
　是正が必要という意見が付く）です。
選挙のやり直しを（選挙無効）命じた判決はありませんが、
そんな代議員制の基本に据えるべき選出ルールを無視して
協議会のメンバーが選ばれていると感じるのです。

（聞くところによると、法定協議会の議決が、信義則以上の意味を持たないだとか、
　団体と団体の契約（民事上の）に過ぎないという極論もあるようですが・・・。）

　具体的に言うと、合併協議会の議決権そのものが、
現在の市町村の人口比と比べ著しく不平等に選定されているということです。
例えば宇和島の場合、宇和島の持つ議決権は１／４でしかありません
（メンバー１人が１つの議決権を持つとして）。
人口比で過半数の信任を得ている（選出母体の点で）と推定できる「代議員」として
協議会の場に参加するメンバーは、４人の内の１人として、
正確に言うと４票の内の１票でしかないのです。
野党が与党に「審議不十分、強行採決である」と批判するのに対し、
与党が「審議は十分行った。採決が適当」と応える相対する姿をイメージする方も
いらっしゃるでしょうが、
問題は、
民意と協議会の意思が乖離している可能性が極めて高いのが今の定数の状態であり、
そんな合併協議会の議決が、地域民の信頼を得られるかどうかということであります。

案件によっては、三町が事前に落としどころを決めて、
会議に臨んでいるという噂も聞きます。
根回しや事前の情報交換に反対をするものではありません。
しかし、今回（議員の任期特例採用）のような議決が行われる協議会については、
各自治体から輩出する定数が民主主義の基本的ルールに違反しているのではないかと
問題にしたいだけではなくて、
機能的にも民意を充分に捉えていないという大きな問題も抱えていると感じてしまうのは
私だけでしょうか？
こちらを読んで頂いた皆さんも、是非に各事案の決定結果の裏にある、
議決権の配分や協議会の人員構成、
協議会を構成する自治体同士の内々での協力関係というものがどんな状態かに
目をやってみるといかがでしょう。

（資料）合併関係市町村（平成１２年国勢調査人口概数より）
　宇和島市　６２１３４人　６４．９５％
　津島町　　１３８６８人 　１４．４９％
　吉田町　　１３０００人 　１３．５９％
　三間町　　　６６５１人 　　６．９５％
　合計　　　　９５６５３人