きさいや広場建設には、私も慎重な考えを持っていました。
市民の払った税金で市民の首を絞めると言うことにならないかという感覚と、
既存の施設（町並み）を利用して、
そして、５億円（きさいや広場の建設費部分）と
毎年１千万円を超える経費（振興公社への指定管理料部分）を使って、
市民の起業発想へ投資をする方が良い使い道ではないかと思っていたのです。
私の知る経営計画（手元にある）では、
市は指定管理料として１千万以上（株）＊＊振興公社（別に伏せ字ではなくて資料作成当時は）
に支払うとされています。
きさいや広場を経営（管理・運営）する法人は利用料を払うのではなく、
税金で補填を受けるのです。
そして、総事業費８億円の建物部分５億円を例えば３０年で分割する（住宅ローンをイメージして）
としても、その償却費は市が税金で支払うわけですから、
経営で赤字が出なくとも、
年額の費用（年度年度で、市が税金で支払う形ではありませんが）は３０００万ほどは必要となるのです。（会計的な費用として）
それだけの税金を使って、民業を圧迫する計画に違和感を持ったわけです。
そして、指定管理者を選定したところから、
現在では、株式会社組織が管理運営し、
市は社長である市長が役員会で意見を述べたり日常業務の決済をしていく中で民意を反映するか、
または、大株主？として市がその立場で発言をするのかという手段でしか経営に関与できない
ということになっています。
そして、民意を代弁すべき市議会は、
年度年度の赤字の際にするだろう補填予算の審議や委託料契約の見直しの際に
その予算組の審議段階でしか関与できないと言うことになっています。
そうすると、まったく過去の例通りの「税金をつぎ込んでは見たものの、経営は？」ということになってしまうように思います。
全国の第三セクターがその責任の所在を曖昧なままで経営を続けて来たために
多くが失敗した轍を踏みかねないと思っているのです。
少なくとも、議会つまり市民の代弁者たるべき会議体は、経営に対して物を言い、
自らが、建設計画から指定管理者選定までの審議決定をしてきたことに対する議会の責任と
その判断の正誤について評価を受けなければならないと思います。
運営ビジョンは別項で述べたいと思いますが、
まずは税金の投入をストップできる経営を目指すことを考えるべきで、
建物建築費の償却費を負担できるだけの経営をお願いしたいのです。
自由度の高い経営を実現することが一案。
今ひとつは、税金を使い続けるのであれば、
経営責任を行政と立法府（議会）にも問えるほどの市の関与というものを認め、
間接的にでも市民の意思が管理運営に活かされるシステムを作るべきと思います。
