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入札制度改革も公務員改革に行き着くのか

さてさて、地元企業は守りたい、しかし談合で工事価格が高止まりすることは許されない。何年か前に、「談合は必要悪である」ということを仰る方とお会いしたことがありますが、ある意味真理であると思った次第です(笑)。その方の理屈も、けして、工事価格を落とさないで高い価格で落札することを目指す談合が良しとしているわけではなかったのです。
行き過ぎた競争、つまり会社の存続さえも危うくなるほどの金額での入札となるとどうでしょう。
公共工事の予算が減って、出てくる工事が減ってくると、どんな工事でも受けていかなければ、社員を遊ばせてしまうことになる。一方でリストラも進められるでしょうが、どうしても安値入札は発生するでしょう。資金に余裕のあるところは、損をしてまで工事を取ろうとしないでしょうが、余裕が無い企業は、資金繰りのために無理して工事を取ろうとします。そして落札した結果、完工しないで倒産してしまうというようなことになっては、どうにもならないわけです。
そこで、予定価格と落札価格の比「落札率」の低減だけをみて入札改革ができたとすることは愚かであると主張したのです。これが民間であれば安ければ良いわけで、工事の質さえ担保されればまったく無問題でしょう。しかしながら、税金を使って行う工事というのは、工事は安くできたけれど地元の業者はなくなってしまっていたとか、下請け孫請けで採算ラインを割るような仕事しかできないのが地元の中小であるとかいうことになってしまっては、どうにもならないわけです。自然災害が発生した折に、地元の土建業者さんがどれだけ役に立つか、今回の東北の大震災でも、土建業者さんの淘汰が進んだ地域での重機不足など、災害復旧に時間がかかってしまうということは言われたことでした。

では、入札制度はどう変えて行けば良いのでしょう。
たとえば、予定価格の公開を始めます。設計価格・予定価格というものが発表されれば、予定価格を聞き出すことで手柄を立てようとする政治屋さんは仕事がなくなります。また、業者さんから接待を受けたり金員を受けたりする誘惑(圧力)に公務員さんはわずらわされなくなります。公正な入札ができる下地はできるのかもしれません。
しかしながら、ここで、もし、最低落札価格(率)を設けてしまうと、社長は電卓で最低落札価格を計算して入札して、抽選で当たったら、その工事を下請けに分担して発注して利益を得るような仕事もありとなるわけです。丸投げは規制を受けますから、当然偽装も必要でしょうが、極端な話、会社を2~3人のスタッフの会社にしてしまい、入札書類だけ作成する会社に変えてしまって、後は全部外注するのが一番儲かるのかもしれません。
また、本題から話が外れています。話を元に戻しましょう。
かくいう、「予定価格・設計価格」の事前公表も、平成20年3月には総務省・国土交通省連名の通達により、取り止めを含んだ対応を促し、現在に至っています。

工事は安くやって頂く方が良い。
しかし、地元の企業が工事がとれる方が良い。
もちろん、工事の質は維持されての話なのですが…。

このことを評価するシステムが必要です。
実際に公務員の評価制度がどうなっているのか、入札を厳しくして予算が削減できたらその担当者・担当部署は評価されるのか。
その購入・契約先が地元の企業であれば評価されるのかと言うことです。

一方で、談合による価格決定(価格カルテルや落札者の事前決定)についての厳罰化でありましょう。アメリカあたりでは談合が発覚したら、その談合によって得た利益の2倍や3倍の罰金が課されるといいます。日本の場合は、入札価格の1割ほどが課徴金で取られるだけですし、また入札の参加資格停止処分の期間も聞くところによると、入札に関係が薄い時期(発注が少ない時期に)あてられるとまで聞きます。どこまで癒着しているのかと思います。みんながみんなとは言いませんが、政治にも官吏にもゼネコンからの金が蔓延しているのでしょう。そしてその方々が、大きな声で結論を誘導しているのでしょう。いつまでも、恫喝や饗応で人が動かされ物事が決まると思ったら大間違いであると声を大にして言いたい(笑)。

つまるところ、入札が正しく行われるためには、人の倫理意識や価値感の転換以外に方法はないのかもしれません。
どう制度を変えていっても、勝ちたい者は、その裏をかいて、自分たちが有利に戦う(入札で)為に情報を得ようとするでしょう。私企業である限り、仕事が欲しい・利益が伴えばもっと良いという動機を否定することはできないわけであります。そこに、接待や金銭の授受という直接的な贈賄、あるいは天下り先の確保というような間接的な利益の供与で情報提供に報いようとする不正が行われるのです。

先稿で、「大切なことは、談合の有無よりも、工事の質の高さ、そして工事に費やされる税金が少ないこと、工期が常識的な範囲であるということの三点のはずです。談合が「けしからん」とされるのは、不当に高く工事が発注されるからです。」と書きました。
1億円の工事の入札を厳しくして8千万円でできた、それも地元の企業が工事を請け負った。
このことでどれだけその担当者が褒められるのかを考えてみます。
税金の投入額を如何に少なくして、政策目標を実現するかが公務員さんの評価基準であると思うのですが、仕事をしようがしまいが給料はあまり変わらないということになれば、入札を適正に行い税金の投入額を少なくすることに、大きなインセンティブが働くわけはないのです。
たとえ談合があったとしても、工事額・物品の単価が安ければ良いのでは無いかと割り切るとどうでしょう。
例えば、住民サービスを実現するために、その部署に人件費を含めてどれだけの税金が投入されているか、その額をどけだけ削減するかで、そのサービス提供を担当した部署のメンバーが評価される。発注する側が意識を変えれば、談合は怖くないと思うのは私だけでしょうか。
やはり、行き着くところは役所改革・公務員改革でありました。失礼しました。

入札制度改革と公共工事(その3)

政治は、国民の幸福を最大化するため、税金の使い道の優先順位を決めなければなりません。
官僚は、国民すなわち政治(であって欲しい)が行った順位付けに沿って、その政策プラン実現のために、そのプランを具体化して、どのような予算措置が必要か、どんな法整備・規制緩和などが必要かを速やかに政治へ伝え、政治の決定を経て、実行に移さなければなりません。

ところが、現在は、政治が主導権がとれずにいます。
結局のところ、自分の選挙区へ仕事を回す具体的プランを作ってくれる官僚におんぶにだっこ、頼り続けて、官僚にものが言えなくなっているわけです。

政治の中で政策プランの優先順位を議論するのに、我田引水の思考から脱しきれない政治屋の皆さんが、しっかりとした国家感も無く、選挙のことだけ考えた「大衆迎合」の、耳障りの良いことだけを言い続けて政治を行ってきたのです。
たとえば、消費税増税にしても、地元でしっかりと説明をしている政治家がどれだけ居るでしょう。
福島の原発事故発生以前に、原発について「NO」と言えていた政治家がどれだけ居たのでしょう。確かに、専門家の間でも諸説在り、判断を誤ったところもあるでしょうが、政治家の判断までが金で買われていたのではないかというあたりから、電力事業が今のような状態になっていると言っても過言ではないのではないかと思います。
電力会社の政治献金の原資は電気料金であります(笑)。

話を元に戻しましょう。
まず第一に、利己的な「お金意識」によって、公共工事がゆがんでいるのです。
工事が必要なところでは無くて、政治屋が工事が欲しいところに、工事の予算を組んで行っているのです。

そして、落札業者の決定に、ますます関与したい官僚。
新しい規制・ルールを作って、自分たちの関与(許認可権などの権限を手にして)を増やそうとしているのです。
そうして、起こるべくして起こったのが、松山市の入札情報の漏洩事件であります。

入札制度改革とはなんなのか、
そもそも入札というのは、最も低い価格で入札したところに発注するのが決まりのはずです。オークションや市場の競りで一番高い値段を付けた人が購入できるように、そのルールを守らない入札は、入札ではないのです。
どうして、最低価格(最低制限価格)を設けてそれ以下で入札した業者に落札の権利を与えないのでしょう。業者にはそれぞれに事情があり、原価ぎりぎりでも工事が欲しいところは欲しいのです。
事情と言えば、社長がベンツに乗ったりB.M.Wに乗ったりする会社と、社長自ら重機に乗る会社と、どちらが原価が高いでしょう。ベンツ代や大きな家屋敷代を会社が支出する場合は、それらの費用が広い意味で工事原価に含まれていると考えても良いでしょう。もちろん、会社の利益のなかから支出されたり、人件費などとして費用計上されているわけで、すべてが工事原価に入ることはありませんが、費用がかかっていることは確かなのです。
また、資金繰りのための安値落札(材料購入のためとして支払われる、契約設立後の前払いが多いと、目先の現金ほしさに安値入札することがある)を防ぐために「前払い金」の支払いの割合(契約額に対する)を下げていくと、結局、資金力のある大きな業者しか工事を請けることができなくなるわけです。その上に、完工できなかった場合(業者が倒産などして)に保証会社が業者に代わって未完成部分の費用を支払う「履行保証」の為の掛け金(落札業者が入らなければならない)が高くなる傾向(支払額が多いと保険料が上がるので)があり、これまた資金力のある大手だけが対応可能なシステムとなっています。
確かに、資金繰り目当てで安値入札をしても、(鳥取県の2001・2002年の集計で)予定価格の8割を切るような入札をして落札した業者の2割5分から3割が完工せず倒産をしてしまっています。工事額の割合にすると、40%前後の工事が完工しないという集計もあります。ですから、資金繰りのための安値落札は排除されるべきです。しかし、だからといって、談合から公正な競争原理での業者決定へと入札制度を近づけるための努力を怠って良いわけではありません。
私が、先の市長選挙のマニフェストの中で、落札率の低さだけを過去や他の自治体と競うのは愚かであると主張したのは、この資金繰りのための安値落札を防ぐという考えと、一方で大手業者による寡占でかえって落札金額が高くなることへの警鐘の意と捉えて頂ければと思います。そして、落札率が低いという数字を得るための工事業者決定で、地元の中小業者が大きな工事を落札できない実体。下請けや孫請けとして仕事をして疲弊している実情。また、予定価格を高く算定すれば、落札率は当然下がるという矛盾を指摘したかったのです。

地元の中小業者が、公共工事費の削減と供に、事業継続が不可能になるような環境変化にサラされている、そこで仕事をしている地域の人たちが仕事場を失うことなく、他の仕事に移行できるような配慮が必要で在り、限られた予算であるならば、できる仕事は地元企業で、またそうすることで、地元企業に新しい技術やノウハウ・経験の蓄積ができるという主張でした。

しかし、ここでも、地元企業にこだわることで、(地元企業限定の)一般競争入札を行うとしても、対象の企業数は極めて限定され、それでは、「談合で工事業者が決まったころ」(過去としたい)に逆戻りすることになりかねません。それをどうするかというのが、本稿の本来の目的であります。(つづく)

入札をチェックしよう!!(皆さんの地域の入札は?)

国土交通省の報告によると、
入札契約適正化法に基づく入札監査のための第三者機関の設けられている市町村
(政令指定都市を除く)は、全国で3%しかないとのことです。
設置予定があるのは7%で、
その見込みすらない自治体が、90%近いとのことです。
政令指定都市では100%、都道府県でも96%が設置済みということです。

では、その第三者機関設置の実効はどうなのでしょう。
例えば、数年前知事が逮捕されるという失態を演じた宮城県は、
その後、工事予定価格と落札価格の比率の低減はご存じの通りであります。

我が宇和島では、そしてみなさんのまちではいかがですか?
少々コストがかかっても、第三者機関は早期に実現するべきとは思いませんか?
雇用も生まれるでしょう?(笑)

こういうことを口にすると、命が危ないだとか言われることもありますが、
適正な入札が行われれば、多くの土木工事業者も業態を変えていく
(社会資本の整備が進んだことによる必要な公共事業に求められる質の変化や
短期的経済性と長期的に環境を評価する尺度が変わったことによる変化に対応して)
準備ができるのではないでしょうか。

大幅な税収増は望めません。
効率という要素が声高に語られる現政権では、お国からの仕送りも増額は望めません。
(お国からの仕送りに頼るのがよいかどうかという話は別にして)

今こそ、私たちが私たちの地域でできること、
「入札をチェックして、高止まりする工事価格を是正する」ことに
取り組まなければならないのでしょうか?

業界の自浄作用?
談合破り」は「死に追い込まれる」と、報道される地域もあります。
宇和島ではそういうことはないのでしょうが、一方で真摯なる地元業者
(を護る)のために市場を確保する条例整備を検討し、
適正な入札の実現とともに地元経済の復興を進めましょう。

Appendix

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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