1月21日付けの愛媛新聞によると、税金の使い道を納税者が決定できる一形態「ふるさと納税」で、2014年度（2014年４月〜12月）の寄付申し込みが宇和島で１万件、2億円を越えたとのこと。とかく、記念品と称した物品を受け取ること、実際には寄付によつて削減できる住民税や所得税（節税方法）額で、記念品を購入するような交換的意味合いがあつて、非難も浴びましたが、宇和島の場合は、どうなんでしよう。担当課に分析をお願いいた...
マラソン大会に見る行政のあり方についてまず、各地の市民マラソンの大会の実績をお示しします。市民マラソンの大会名 募集総数(人) 行政の負担 ランナー一人 参加料（円） （億円） あたり経費（円）東京 35,000 1.40 46,000 10,000大阪 30,000 1.71 41,000 10,000神戸 20,000 1.63 33,000 10,000京都 15,000 3.35 44...
宇和島に限ったことではありませんが、地方公共団体は、教育や福祉サービスから、消防や警察によるサービス、社会資本の整備まで、いろんな分野で、地域住民に直接行政サービスを提供しています。都道府県規模で提供されるサービスもあれば、市町村が共同（広域事務組合等）で提供するサービスもあります。そして、現状の税制下では、それらのサービスを提供するために、地方税等の地方の財源でもってまかなうことが出来ないので、...
☆内容が、今回の国政選挙立候補者に関わることでしたので、 選挙が終わるまで、アップロードを控えておりました。 けして、特定個人や法人を非難するものではありませんで、 あくまでも、制度としての問題点と、改善の提案をいたしております。 実は、先月の岡山行きの車中で、書き上げておりました。／／ここからこれは、想像に難くないことですが、日本の人口が３割以上増えている昭和３５年から平成２２年の間に、離島の人...
昔、「金がないけど【離島航路維持】」http://motosuketrd.blog.fc2.com/blog-entry-196.htmlという、主張をいたしましたが、地元の盛運汽船の受けている補助金について、２０１２／７／１３の朝日新聞が一面トップで大批判しました。しかし、この離島航路補助というのは、昭和２７年に出来た法律*1に基づく補助であって、何十年も前から行われていることで、何を今さらと私は思います。また、制度の趣旨そのものは、民間の経営で...
