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JETプログラム 天下りのためなのか

JETプログラムについて、河野太郎氏から問題提起※1があつた。

このプログラムは、外国語、特に英語教育の充実と草の根の国際交流の推進のために外国から語学指導などを行う若者を招致するプログラムのことで、その概要は、JETプログラム事業概要にある。三つの職種があるようで、主にALT(小中学校における英語指導助手)※2 が広く知られたところである。

JETで来日した若者は、非常勤特別職の地方公務員扱いで、最長五年間、初年度の給与が336万円、1週間に35時間勤務という条件で、このプログラムで来日した人員x472万円が各市町村に地方交付税措置される。
ところが、各自治体でそれぞれの姉妹都市からJETのように語学指導のために人を招致しようとしても、交付税措置の対象になってこなかった。
あくまでも、JETプログラムを経て(財団法人自治体国際化協会という、天下り団体を通じた任用)でなければ自治体としては自腹となる。
当市、宇和島市でもハワイ州ホノルル市と姉妹都市であり、語学指導のための補助員(いわゆるALT)を招いており、その取扱いはどうなつているかを問い合わせると、やはりすべてがJETプログラムを通つた若者であるという。
費用を国から手当してもらうためには、JETプログラムに乗ることが必要で、姉妹都市交流の一環として人材を招くと、同様に有意義な「語学指導のために人材招致」であっても、自治体がすべて負担するのだから、自治体はJETプログラムを利用することになる。
一方、採用を希望する側からしても、先に述べただけの高給(初任給で336万円)を得られることになるJETプログラムが魅力でないわけはない。

JETならば交付税措置の対象で、姉妹都市交流の場合にその対象とならないとするならば、そのことはどう説明されるのか、

民主党の行つた事業仕分けでも不要とされ、東京都・大阪府・大阪市でも不要とされた事業である。
もちろん、大きな都市と地方都市の間の人的なバックヤードの広さには大きな差があり、それを補うために国の支援が必要であることは認められよう。
しかし、今、国で、現在交付税措置されない「姉妹都市からJETプログラムに乗らないで若者(語学指導を行っても)を招致」することについても、JET同様の交付税措置が適用されるよう検討がすすんでいるとのことである。※1
自治体側からも採用を希望する側からもJETが利用される理由は、どちらの側にも経済的なメリットがあるからでは無かろうか。その上に、天下り先を確保するという、官僚の生存本能に合致した事業である、今一度冷静に本当に必要な事業であり、事業体なのかを考えてみてはどうだろう。

まずは、姉妹都市交流が基にある人事交流にも交付税措置を設けていくことで、JETプログラムの効用を確認することができるのではなかろうか。

※1 河野太郎公式ブログ 姉妹都市関係の充実に
※2 JETプログラム 公式サイト 三つの職種
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