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教科書はどう決めるか

インドのパール博士(東京裁判の判事を務めた)は、
昭和27年に来日し、日本の教科書を見て嘆いたと言います。※1
その教科書には、
「日本は侵略戦争を行つた」と書いていた
そして、
「子どもたちが歪められた罪悪感を背負つて卑屈、荒廃に流れて行くのを、見過ごすわけにはいかない」と訴えたと言います。
我々はどうでしよう。多くの日本人が、戦後の経済発展の中、
あのバブルが崩壊した20年ほど前まで、
日本の教育について声を上げることははばかられてきました。
ここに来てやつとというか、
子どもたちの荒廃が危機的な状態となつた時代が続き、
その子らが子供を持つ世代になって、
2000年を迎える頃から、
「日本人としての誇りを取り戻す」
そんな話が出来るようになつてきました。

最近では、道徳を教科化することも決定しました。

教育現場でも、教育委員会制度が見直されるなど、
教育の正常化(再生)の動きが具体化され活発化しています。

このことは、日本を取り巻く国際情勢の変化に対応するために、
想定される事態に切れ目無く対応をする安全保障関連法の整備がすすめられていることと絡められて、
教育の右傾化というレッテルを貼ることが行われておりますが、
あくまでも、教科書検定を経て合格した候補の中から、
それぞれの教科用図書採択地区で、どの教科書を使用するか(採択するか)を
決める作業が、適切に行われているかということをベースに考えて見たい事柄であります。

学校で使われる教科書はどう決まつているのでしよう。

ちなみに、来年(平成28年度)から中学校の教科書が変わりますので、
新しく検定の通つた教科書のうち、どのように教科書が宇和島地域で採択されるかを
検証して行く作業をして行きたいと思いますが、
ここでは、その作業手順が文科省の規定に沿う形で行われるか、
4月7日に出された「平成28年度使用教科書の採択について」(通知)
を基にして、考えていきたいと思います。

まずは、現在までの使用教科書決定手順の問題を指摘してみましよう。

来年度から使われる教科書について、8月末までには(全国的に)どの教科書を採択するかが決まります。
そして、今月(6月)からその選定の作業が始まつています。

手元に前回の平成23年度から使用する小学校教科書にの採択についての会議実施実積を
見ていますが、
(平成22年度の教科書採択協議会の会議録等の開示を要請していますが、
 まだ届いておりません。回答があり次第ご報告いたします。)
6月7日に宇和島地区採択会議があり、
採択のための調査・研究について、
学習指導資料調査員会へ付託することが話し合われ(たと思います)、
6月10日に第1回の調査員会があり、
7月29日に第2回の調査員会で調査についての報告があ(ったようです)りました。
それを受けて、8月9日 採択協議会が開かれ、
採択結果・採択理由の公表について、
教科書の採択について  話し合われています。
その後、8月31日の採択期限まで会議がありませんので、
たぶん、8月9日におおかたは決定したのではないかと思われます。

この経緯を見ますと、まさに文科省が4月7日に出した文書、
「平成28年度使用教科書の採択について」(通知)にあるように、
これまで各地で問題となってきたのと同様に、
教育委員が教科書を調査したり、読むことができていないという実体は宇和島でも在りはしないかと不安に思う
のです。
決定権がどこにあるかという意味で、下位にあるべき調査員による事前の候補絞り込みによって
採択が決定されているのではないかと危惧するところです。

宇和島では適切な採択作業が進められていると信じたいのですが、
全国では、歴史や公民の教科書の選定に際しては特に、自虐史観を持つ傾向の人が、
選定の現場にいるということ。
そして、そのイデオロギーの影響を受けた候補(教科書)に事前の絞り込みを行つて、
教育委員がそれを追認することで使用教科書が選ばれていたとされています。

教科書の採択を実際に決める立場の人々の意向に沿う形で、教科書制作会社はそれに沿う教科書を作つてしまうのは営利企業である故にしかたがないことです。
執筆者を選ぶ際にも、より多くの調査員の支持を受けるための人選が行われていても不思議ではありませんが、
そんな手順で選択がなされ、そんな記述(傾向)のある教科書が選ばれることは許されてはならないことです。

それはまるで、戦時下の国定教科書を非難するのと同様に、自らがこの国の歴史を辱める教科書しか選択できなくする
情報統制そのものではないでしようか。

先にご紹介した、
選定作業について、文部科学省が出した通知を見てみましよう。

これまでの採択の方式を調査した結果、
約半数を超える自治体で教育委員が教科書を十分見ることなく採択していた。
よって、これを改善するよう通知したというものであります。

日本教育再生機構の下記サイトから引用いたしますが、
http://www.kyoiku-saisei.jp/kyo-ikusaisei/270408.html
///ここから
・採択が教職員の投票によって決定されないよう、採択手続きを適正化すること。

・外部からの働きかけに左右されず、違法行為には、警察等の関係機関との連携しながら、毅然とした対応をとること。

・教科書見本は、教育委員の人数分用意し、十分な時間的余裕をもって閲覧し、採択決定の会議での配布資料のような扱いは「不十分である」こと。

・調査員が作成する資料は、「首位」「上位」の候補から採択・選定するなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう「当該評定」が「拘束力があるかのような取扱いはしない」こと。
///ここまで
等と列挙されております。

これまで各地で問題となってきた、
教育委員が教科書を調査したり、読むことができないという実体は宇和島ではないでしょうか。

本来的には、下位にあるべき調査員による事前の候補絞り込みによって採択が決定される傾向はないでしょうか。

調査員、それも声の大きな一部の人たちの意向に沿う教科書が選ばれ、新しい教科書(今までと違う)会社のものを選択しようとした教育委員会・教育委員に対して、常軌を逸した脅迫的なアプローチが行われないか。

注視していく必要があります。

愛媛県内の各地区で現在(平成27年度まで)使用されている教科書は、
宇和島南中等教育学校など県立の中学校では、歴史が 育鵬社  公民も育鵬社です。
同じような選択をしている県内の教科書採択地区は、
           今治地区(今治市) 歴史が 育鵬社  公民も育鵬社
           越智地区(越智郡) 歴史が 育鵬社  公民も育鵬社
           四国中央地区    歴史が 育鵬社  公民も育鵬社
宇和島は、歴史が 東京書籍  公民が 日本文教出版 で在ります。

この内容については、
自民党の政務調査会 
 文部科学部会資料の歴史的分野 検定合格教科書比較及び
          公民的分野 検定合格教科書比較  をご覧ください。
今回の検定により、かなりの改善は成されているとは報じられていますが、
私は、少なくとも、教科書選定の手順を瑕疵のないものにしていただくよう強く要請致します。
文科省は、⒋月7日に教科書の採択に関する宣伝行為等について通知を出しましたが、
教科書会社が、複数の都道府県で教員宅を訪問して寺社の教科書を宣伝する不適切な行為が確認されたとして、
6月19日には、教科書会社の担当者に宣伝自粛要請を改めて口頭で行うに至つたとのことです。※2

こうした教科書採択の現状を見ると、
自分の会社の教科書がされそうにない地区で、そのことを運動家にリークして、
他社の教科書が採択されることに反対する運動を扇動するようなことになったりしないように願うばかりです。

※1 2014年12月1日 産経抄
※2 産経ニュース
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神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
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