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小学校の英語教育について 2019年9月議会質問要旨

【5】 小学校の英語教育について

 今の中3生は、小学校で英語に親しむ「外国語活動」の導入された世代です。平成23年度より、小学校において新学習指導要領が全面実施され、第5・第6学年で年間35単位時間の「外国語活動」が必修化されました。ご存じのとうり、2020年度から小学校の英語教育は本格実施され、小3・小4年で35時間、小5・小6年で70時間の授業が入ってきます。宇和島では、昨年度は、小3・小4年で、15時間、小5・小6年生で50時間の学習の時間が確保され、本年度からは、先に述べた、35と70時間をそれぞれ確保するという答弁を昨年の12月議会で頂きました。また、そのコマ数の増分を、ALTや英語講師の増員でまかなうものでは無いとも答弁されました。「ふえたコマ数全てにALT等を投入するということではありません」とあえて、私の質問を遮る形でご発言なさいました。そのコマ数の増分は、どんな人材によって埋められたのでしょうか。


(1)小学3・4年生の外国語活動への宇和島市の対応は


(2)5・6年生の外国語科への宇和島市の対応は

 古いデータで恐縮ですが、文科省の平成29年の調査では、英検準1級・TOEIC730点以上の英語力のある英語教師は、中学教員で全体のわずか33.6%、高校教員で65.4%しかいないことが分かっています。宇和島の中学校教員はどういう状態でしょうか。また、小学校教員の英語スキルは如何でしょうか。

 そんな状況の中で、ALT・英語講師、あるいは本職英語教員の加配はあるのでしょうか。市独自の加配と、本格実施に対応する県費での増員という2面で回答頂きたいと思います。


(3)英語教員の加配・ALTの増員等、市で対応できないか

 教育論は、このまま、いつまでも、印象論であっては成りません特に宇和島は。

 さまざまな要因による子どもの教育格差は、すでに就学前から始まっているといいます。その差は、小中学校で縮まることは無く、そのまま高校受験によって偏差値に隔離されていくのです。戦後日本は、生まれによる教育格差が常に再生産される「緩やかな身分社会」と言われています。誰もが、生まれによるハンディキャップを感じずにチャンスを得られる社会の方が生産性の上がることは議論する必要は無いでしょう。

 松岡亮二早大准教授※1によると、「教育格差は、この社会のあり方の根幹そのものなのだ」といいます。

「まずそこを直視しなければならない。」のです。非科学的な根性論や心情論による、教育改革ではなく、政策効果を測定可能にする「データ」を収集し、それに基づき教育をかえることが必要だと思います。

 宇和島市には、土曜塾という成功体験が在るのではないでしょうか。学校との連携が更に上手く行けば、より効果が上がる面もあるでしょう。ある意味で、学校で、あるいはある先生で出来なかったことが、土曜塾で出来たと評価できるのではないでしょうか。市場での競争の中で生き抜く、私塾等に生きる教育者の力を柔軟に活用すべきです。そんな意味でも、民間の活力・外部人材の活用を進めては如何かと思います。

※1 『教育格差』(ちくま新書)
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神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
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