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能登半島沖地震で今後の地域づくりを思う/街頭活動

週頭の街頭活動。(昨日)
雨が上がっていましたのでスタートいたしましたら、途中雨が降り出して傘を差しました。数分で上がったみたいに思えましたが、なんとなくわずらわしくて差したままで最後まで傘差してました(笑)。
今日も能登半島地震の話から。
いったい被害の全容が明らかになるのはいつのことなのでしょう。
車のドライビングレコーダーや防犯カメラなど次々と新しい映像が放送されていますが、揺れの大きさはとんでもないように思います。
あんな揺れが来たら、建物が建っているのが不思議だと思えるほどです。
漁港も9割近くダメになったようです。
港の海底が隆起して使い物にならない映像を見ると、
「元には戻せない」
改めて大きな投資が必要だろうと思います。
港の復旧は、数億円単位では済まないと思います。
その他、以前の生活を取り戻すためには莫大な費用が必要でしょう。
話は変わりますが、
政治に携わる者が選挙区内に懸賞付きの年賀状を出すことは公職選挙法違反の恐れがあると言われています。
そこで、私の場合いつものニュースレターを年頭にお届けしてそれに代えていますが、
その一つ(23年4月号)に宇和島市の2045年の人口構成図をTopに使っていまして、
それを見た関東圏に住む友人から「驚いた」とのコメントをもらいました。
いわゆる、昔習った人口ピラミッドというやつですが、今はその形の変化から「人口ツリー」と呼ばれているようです。
まさに、呼び名が変わるほど形が変わっている。つまり、人口構成が変わってきているわけです。
全国で、ほとんど例外なく「少子化、寿命の延伸による超高齢化」という課題を持ち、
日本全体として「異次元の少子化対策」などにとり組むことになりました。
どこが異次元なのかという批判もありますが、少なくとも、そういった様々な手を打ったとしても、この人口減少解決の道筋は見えません。
例えば、今、産まれる子どもの数が下げ止まったとしても、その下げ止まった子どものうち、特に女児が妊娠適齢期までに18年以上かかるわけです。また、合計特殊出生率が少しづつ上がっていったとしても、現在(2022年で)80万を割り込み、第2次ベビーブームの頃の3分の1まで減り続けた世代は、妊娠可能な年齢の女性数がそもそも少なくなっていることでもあるのです。
加えて、未婚化・晩婚化が少子化に拍車を掛けていることは以前触れました。
つまり、合計特殊出生率が少々上がっても容易くこの人口減少を解決はできないこと、少なくともこの世代の間は解決できないと思うわけです。
つまり、地域は、人口減少を前提とした地域経営をすることが必要ということです。
若い世代が減り、高齢化が進んでいます。
長期的に見ても、人口が増える兆しは乏しいと思います。
そうした地方、四国西南部と似たような地域である「石川県能登地方」そういう地域を襲った災害からの復興はどう進むのでしょうか。
そして、どうあるべきなのでしょうか。
宇和島は、震度6強。津波高2~5mを想定しなければ成りません。
また、中心市街地の多くが埋立でできた土地です。
長い海岸線には、その先に行くためには迂回路が無いような道路が設置されています。
また、その海岸線の道路は平地の先の海岸線では無く、山からすぐに海というような大きな地震でのり面が崩落することを想定しなければならないような道路が多いわけです。
まさに、能登半島地震は、明日は我が身の被害の実状を見ることが出来ると思います。
陸地部の地形的に似かよった四国西南部を大きな揺れが襲った際には、今回の様に孤立する地域がかなり出てくることを想定しなければ成りません。
被害の全容が掴めない、
支援の手が届かないという集落が出てくることでしょう。
そんな災害を目の当たりにして、毎年収支差額が一億五千万以上も出る施設整備にお金をつぎ込むのは如何なものなのでしょう。
地震国日本には、地震は必ず来るでしょうし、それが、南海トラフを震源とした大きな地震であれば、津波が宇和島湾にも襲来します。
災害への備えで、地元企業に働いてもらう。
そういう投資に年に今より余分に5千万円でも使えばいかがでしょう。
事業費のどれだけの割合の借金ができるか(地方債充当率)というと100%で、その借金を返すさいに交付税として国から仕送りされる割合(交付税措置率)が70%という(=自治体負担率 30%)程度の事業はざらでしょうし、国が事業費の何割かを補助してくれる事業は、確実に増えてくるものと思われますから、国の補助の無い市単独の事業でも毎年1億1千6百万の防災・減災対策ができます。
伊達博物館はできたけれど、震災被害で町が潰れたということになりかねないとさえ思ってしまいます。
決して、二者択一ではありませんが、お金は何かに使ってしまえば、そのぶん他へは使えないのです。
その一例として、防災減災対策を挙げてみました。
ここでお伝えしたいのは、
大きなお金を使うときには、より慎重であるべきと言うことです。
その上に、
初期投資だけで無く、維持費・管理費に毎年大きなお金の必要な施設を作ることは、より慎重になるべきではないでしょうか。
伊達博物館建て替えの前にやることがあるとやはり思います。と。
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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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