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入札制度改革と公共工事(その3)

政治は、国民の幸福を最大化するため、税金の使い道の優先順位を決めなければなりません。
官僚は、国民すなわち政治(であって欲しい)が行った順位付けに沿って、その政策プラン実現のために、そのプランを具体化して、どのような予算措置が必要か、どんな法整備・規制緩和などが必要かを速やかに政治へ伝え、政治の決定を経て、実行に移さなければなりません。

ところが、現在は、政治が主導権がとれずにいます。
結局のところ、自分の選挙区へ仕事を回す具体的プランを作ってくれる官僚におんぶにだっこ、頼り続けて、官僚にものが言えなくなっているわけです。

政治の中で政策プランの優先順位を議論するのに、我田引水の思考から脱しきれない政治屋の皆さんが、しっかりとした国家感も無く、選挙のことだけ考えた「大衆迎合」の、耳障りの良いことだけを言い続けて政治を行ってきたのです。
たとえば、消費税増税にしても、地元でしっかりと説明をしている政治家がどれだけ居るでしょう。
福島の原発事故発生以前に、原発について「NO」と言えていた政治家がどれだけ居たのでしょう。確かに、専門家の間でも諸説在り、判断を誤ったところもあるでしょうが、政治家の判断までが金で買われていたのではないかというあたりから、電力事業が今のような状態になっていると言っても過言ではないのではないかと思います。
電力会社の政治献金の原資は電気料金であります(笑)。

話を元に戻しましょう。
まず第一に、利己的な「お金意識」によって、公共工事がゆがんでいるのです。
工事が必要なところでは無くて、政治屋が工事が欲しいところに、工事の予算を組んで行っているのです。

そして、落札業者の決定に、ますます関与したい官僚。
新しい規制・ルールを作って、自分たちの関与(許認可権などの権限を手にして)を増やそうとしているのです。
そうして、起こるべくして起こったのが、松山市の入札情報の漏洩事件であります。

入札制度改革とはなんなのか、
そもそも入札というのは、最も低い価格で入札したところに発注するのが決まりのはずです。オークションや市場の競りで一番高い値段を付けた人が購入できるように、そのルールを守らない入札は、入札ではないのです。
どうして、最低価格(最低制限価格)を設けてそれ以下で入札した業者に落札の権利を与えないのでしょう。業者にはそれぞれに事情があり、原価ぎりぎりでも工事が欲しいところは欲しいのです。
事情と言えば、社長がベンツに乗ったりB.M.Wに乗ったりする会社と、社長自ら重機に乗る会社と、どちらが原価が高いでしょう。ベンツ代や大きな家屋敷代を会社が支出する場合は、それらの費用が広い意味で工事原価に含まれていると考えても良いでしょう。もちろん、会社の利益のなかから支出されたり、人件費などとして費用計上されているわけで、すべてが工事原価に入ることはありませんが、費用がかかっていることは確かなのです。
また、資金繰りのための安値落札(材料購入のためとして支払われる、契約設立後の前払いが多いと、目先の現金ほしさに安値入札することがある)を防ぐために「前払い金」の支払いの割合(契約額に対する)を下げていくと、結局、資金力のある大きな業者しか工事を請けることができなくなるわけです。その上に、完工できなかった場合(業者が倒産などして)に保証会社が業者に代わって未完成部分の費用を支払う「履行保証」の為の掛け金(落札業者が入らなければならない)が高くなる傾向(支払額が多いと保険料が上がるので)があり、これまた資金力のある大手だけが対応可能なシステムとなっています。
確かに、資金繰り目当てで安値入札をしても、(鳥取県の2001・2002年の集計で)予定価格の8割を切るような入札をして落札した業者の2割5分から3割が完工せず倒産をしてしまっています。工事額の割合にすると、40%前後の工事が完工しないという集計もあります。ですから、資金繰りのための安値落札は排除されるべきです。しかし、だからといって、談合から公正な競争原理での業者決定へと入札制度を近づけるための努力を怠って良いわけではありません。
私が、先の市長選挙のマニフェストの中で、落札率の低さだけを過去や他の自治体と競うのは愚かであると主張したのは、この資金繰りのための安値落札を防ぐという考えと、一方で大手業者による寡占でかえって落札金額が高くなることへの警鐘の意と捉えて頂ければと思います。そして、落札率が低いという数字を得るための工事業者決定で、地元の中小業者が大きな工事を落札できない実体。下請けや孫請けとして仕事をして疲弊している実情。また、予定価格を高く算定すれば、落札率は当然下がるという矛盾を指摘したかったのです。

地元の中小業者が、公共工事費の削減と供に、事業継続が不可能になるような環境変化にサラされている、そこで仕事をしている地域の人たちが仕事場を失うことなく、他の仕事に移行できるような配慮が必要で在り、限られた予算であるならば、できる仕事は地元企業で、またそうすることで、地元企業に新しい技術やノウハウ・経験の蓄積ができるという主張でした。

しかし、ここでも、地元企業にこだわることで、(地元企業限定の)一般競争入札を行うとしても、対象の企業数は極めて限定され、それでは、「談合で工事業者が決まったころ」(過去としたい)に逆戻りすることになりかねません。それをどうするかというのが、本稿の本来の目的であります。(つづく)

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神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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