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ここが困る消費税増税

消費税を上げる前にやることがある。この主張を続けましょう。

消費税は、一般の消費者だけでなく、事業者にとってもとても大きな負担になります。
そのあたりを考えてみます。

消費税は物を買ったりサービスを購入した際にかかります。
しかし、ご存じの通り、その消費税として支払った5%の価格上乗せ分が税金としてそのまま収められるわけではありません。
仕入やサービスの購入でかかった消費税(支払い消費税)を、売上げに伴って預かることになる消費税額から差し引いて、その差額を納税することになります。

仕入して販売するだけに単純化して説明すると、80円(税込み84円)で仕入れた物を100円(税込み105円)で販売したとすると、5-4=1円を税として収めるのです。
もちろん、販売には様々な経費がかかり、こんなに単純な計算ではないのですが、課税仕入れ分で支払った消費税額を、課税売り上げに際して預かった受け取り消費税額から差し引いて、その差額を消費税として納税するのです。
(売り上げが輸出売り上げの場合は、免税売り上げとなり、還付の問題とか出てきますが、今回は、おいといて)


今回、ここで問題としたいのは、人件費という費用が課税仕入れとして認められないことから来る弊害です。
人を使えば使うほど、この差額の売上げに占める割合が高くなります。
たくさんの消費税を納めなければならないということになるということです。

また、パートなど短時間労働者の健康保険や厚生年金への加入拡大が施策として打ち出されいています。
ただでさえ新規雇用には後ろ向きになりかねないこの時代に、人件費が増えれば増えるほど、支払う税金の割合が高くなるというのです。
しかし、新規の雇い入れをせず、派遣の労働力を使用した場合、人が働いたことへの対価として支払ったものであっても、その全額が課税仕入れと認められるのです。
私どものような零細企業でさえ考えるのですから、大企業が、いつでも切れる派遣社員で労働力をまかなおうというのは当然な選択ではなかろうかと思うのです。
派遣社員だからと言って、仕事ができないことはないのです。
ですから、「課税仕入れとして計上できる」とか、「いつでも契約を解除できる」や、「年金などの費用負担が要らない」という現実は、ますます不安定な雇用形態(広い意味での)を産む土壌を作っていると思うのです。
派遣社員の給与等の支出や、仕事を外注した場合の外注費は、課税仕入れと扱われますから、正社員やアルバイトを雇い入れるより、仕事まるごと外注して外注費を支払ったり、派遣会社に労働者の派遣をしてもらって派遣料を支払う方が支払う税金は少なくて済むのです。

月間100万円の人件費を、外注や派遣でまかなえば、年間で1200万円の課税仕入れが増えることとなり、その5%の60万円はそのまま、預かった消費税から控除できる支払った消費税に入れ込むことができるのです。
60万円の節税ができると言うことになるのです。

もちろん、お客様(購入した人)から、消費税分のお支払いを頂いていますから、そのお預かりした消費税を納税の形で支払うのは当然でありましょう。
しかしながら、こんな、人件費のやりくりで、節税ができてしまうのですから、雇用確保や雇用創出とは真逆のインセンティブを与えかねないのが、この消費税増税と人件費を課税仕入れと扱わない制度なのです。

また、この点は、以前も触れたことがありますが、店頭での売価表示はご存じの通り、税を含めた総額(本体価格+消費税)での表示が義務づけられています。
ですから、消費税が少しずつ上がっていく各段階で、売れやすい価格、すなわち「98円」だとか「100円均一」、「1980円」とか「1480円」という売価に調整され、納入業者が増税の一部あるいはすべてを負担することになったりすることは十分に想像できると思います。

また、本体価格と税額が合計されて表示される「総額表示」の義務づけで、国民の納税者意識は高まるでしょうか。
本体価格と税額がきちんと明示されてこそ、納税の意識が高まり、政治への参加意識も高まると思うのですがどうでしょう。

そして、これも事業者の立場でお伝えしますが、売価入りの包材を作っている事業者(減っては居ますが)は、税率が変わるたびに包材を作り替えなければなりません。
やはり、物の値段というのは、税抜きの本体価格で示されるべきで、消費税率が5%から10%になっても、本体の価格は変わらないので、本体価格に税率をかけた消費税のみが変わることの方が自然だと思うのです。
消費税の税率が変わるたびに、売る側と買う側の力関係によって本体の価格の見直しがされることが現実ですから、消費税増税の段階が多いほど、力の弱い側(一般的に売る側で、企業規模が小さい企業)が、その増税部分の一部を負担させられるでしょう。

まだまだ、消費税増税の前にやることがあります。仕事に関係して、今回の消費税増税案が、どんなに影響するかを考えてみました。
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神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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