また、市立病院の処分問題が（一報）

２００６年１１月に万波医師が発表した、病気で摘出された腎臓を
修復して移植に使っていたという修復腎移植、

それまで、保険適用可能としていた厚生省は、万波パッシングとともに、
市立宇和島病院と徳州会病院に調査に入り、
種々の医療費請求の不正を指摘した。

市では、厚労省の指摘に従い、約１億５０００万円の誤請求を含む不正請求とされた医療費の返還について異議を申し立てず、
市議会も増額の可能性を含めて返還金２億円を含む２００７年度補正予算を成立させた。
同時に、不正に伴い、保険医療機関指定取り消しの問題も浮上した。

しかし、徳州会側は、不正請求とされた医療費は返還したが、
修復腎移植が、保険適用されないこと等を不服として、異議を持って戦う方針を示した。

この修復腎移植が保険適用出来ないのに、欺罔して保険適用したものではないということは、さまざまな証拠の上から明らかになり始め、
今回の修復腎移植が保険適用出来ないとする判断自体が誤りであり、それを根拠とする保険医療機関の指定取り消しは誤りであるということであります。
厚労省側の論理が破綻していることは、超党派の国会議員の皆さんにも明らかになり、
自民党の厚生労働部会メンバーを含むプロジェクトチームは、
修復腎移植を禁止してしまうことにも、病院や医師への処分も、
慎重であるべきとの結論を出された。

そして、２００８年春の聴聞が一度開催されたのを最後に、厚労省はこの件に付き、
宇和島市への返還金の確定も行われないまま、（徳州会病院は返還済み）
２０１２年８月には返還金が時効になるところまで来ていたという。

ところが、野党になった自民党の一部が、
この件についてかみついたようであります。
厚労省保険局は、時効の認識もなく（あるいはそのふりをしていた？）、
あわや１億５０００万円近い金額が返還されないままになるところだった。
というのであります。

「なぜ、返還金の確定と請求が行われないのか」と質問したとしている。
当初、厚労省は、「個別の案件には答えられない」を繰り返していたが、
このたび、
突然、この件について、返還金額を確定し、市に請求するということになったらしい。

宇和島でも、緊急の対応が迫られる、
この質問をしたという、河野太郎氏には、すぐさま、この発信と同義の文章にて、
連絡を入れてみたい。