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小学校の英語教育について 2019年9月議会質問要旨

【5】 小学校の英語教育について

 今の中3生は、小学校で英語に親しむ「外国語活動」の導入された世代です。平成23年度より、小学校において新学習指導要領が全面実施され、第5・第6学年で年間35単位時間の「外国語活動」が必修化されました。ご存じのとうり、2020年度から小学校の英語教育は本格実施され、小3・小4年で35時間、小5・小6年で70時間の授業が入ってきます。宇和島では、昨年度は、小3・小4年で、15時間、小5・小6年生で50時間の学習の時間が確保され、本年度からは、先に述べた、35と70時間をそれぞれ確保するという答弁を昨年の12月議会で頂きました。また、そのコマ数の増分を、ALTや英語講師の増員でまかなうものでは無いとも答弁されました。「ふえたコマ数全てにALT等を投入するということではありません」とあえて、私の質問を遮る形でご発言なさいました。そのコマ数の増分は、どんな人材によって埋められたのでしょうか。


(1)小学3・4年生の外国語活動への宇和島市の対応は


(2)5・6年生の外国語科への宇和島市の対応は

 古いデータで恐縮ですが、文科省の平成29年の調査では、英検準1級・TOEIC730点以上の英語力のある英語教師は、中学教員で全体のわずか33.6%、高校教員で65.4%しかいないことが分かっています。宇和島の中学校教員はどういう状態でしょうか。また、小学校教員の英語スキルは如何でしょうか。

 そんな状況の中で、ALT・英語講師、あるいは本職英語教員の加配はあるのでしょうか。市独自の加配と、本格実施に対応する県費での増員という2面で回答頂きたいと思います。


(3)英語教員の加配・ALTの増員等、市で対応できないか

 教育論は、このまま、いつまでも、印象論であっては成りません特に宇和島は。

 さまざまな要因による子どもの教育格差は、すでに就学前から始まっているといいます。その差は、小中学校で縮まることは無く、そのまま高校受験によって偏差値に隔離されていくのです。戦後日本は、生まれによる教育格差が常に再生産される「緩やかな身分社会」と言われています。誰もが、生まれによるハンディキャップを感じずにチャンスを得られる社会の方が生産性の上がることは議論する必要は無いでしょう。

 松岡亮二早大准教授※1によると、「教育格差は、この社会のあり方の根幹そのものなのだ」といいます。

「まずそこを直視しなければならない。」のです。非科学的な根性論や心情論による、教育改革ではなく、政策効果を測定可能にする「データ」を収集し、それに基づき教育をかえることが必要だと思います。

 宇和島市には、土曜塾という成功体験が在るのではないでしょうか。学校との連携が更に上手く行けば、より効果が上がる面もあるでしょう。ある意味で、学校で、あるいはある先生で出来なかったことが、土曜塾で出来たと評価できるのではないでしょうか。市場での競争の中で生き抜く、私塾等に生きる教育者の力を柔軟に活用すべきです。そんな意味でも、民間の活力・外部人材の活用を進めては如何かと思います。

※1 『教育格差』(ちくま新書)

全国学力・学習状況調査について 2019年9月議会質問要旨

【4】 全国学力・学習状況調査について

 平成26年度から、市町別の結果が公表されるようになりました。何度も、(受験学力では無い)この生きていくために、身に付けておいて欲しい、コミュニケーション力や数的処理の力をはかる全国学力・学習状況調査の結果について問題提起をして参りました。児童生徒の一面を評価するものでしかなく、全人的なものでは無いと承知した上で伺います。


(1)本年度の結果をどう捉え、どう改善するのか

 この結果で、宇和島の子どもたちに自己肯定感というものは出るのでしょうか。全国的な傾向として、各教科の正答率の低い下位県も、全国平均と10点以上の差が付いたところはなかったとのことで、正答率が低い下位県の底上げの状況が続いているとのことでしたが、宇和島は、後に

述べる英語で、9ポイントの差がついています。また、宇和島の中学校で数学が市平均よりも10点良い成績を出した子どもは、八幡浜の中学校では、平均点でしかないという結果です。


(2)市立の中学校と全国平均との差は、危機的な状況にあるのでは

 結果を見ると、全国と進学や就職した先で対峙しなければならない子供たちにとって、危機的であります。椿原先生の模擬授業で幾分かの授業改善が進み、国語については、かなり期待していました。しかし、椿原先生の模擬授業やその他の授業改善についての勉強会に参加した先生方が関わる子供たちがどんな結果を出せたかも知らせて頂けない私どもとしては、椿原メソッドの効果について分析することは出来ません。

 また、今回初めて導入された、「英語」の正答率はどう分析されましたか。


(3)中学校英語の平均正答率が低かった原因をどう分析し、どのように対策を考えているか

 英語の上位県は、「授業外の英語使用機会が多い傾向があるだろう都市部が多い」といいます。例えば、東京などは、英会話学校が多く、比較的通いやすい環境が整っています。しかし、福井や群馬では、ALT(外国語指導助手)が授業だけでなく、放課後に生徒など活動が活発で、それが英語力の向上に繋がっているようです。すぐにでも取り組める対策があるように思います。

新・放課後子ども総合プランへの対応について2019年9月議会質問要旨

【3】 新・放課後子ども総合プランへの対応について 
(1)宇和島では、「全ての小学校区で放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を一体的にまたは連携して実施する」目標は立てていますか。 

(2)宇和島市の現況を問う(設置状況と待機児童数)
 支援員の基準緩和で人手不足に対応するという考え方に立つ、学童保育の基準を緩和する法案が本年5月に成立しました。
 岡山市では、来年度から放課後児童クラブを直轄運営とし、施設ごとに異なるサービスの内容等を均一にし、職員の処遇を改善して、安定的なサービスの提供を目指すと言います。小学校校区ごとに市立の児童クラブを設置し、市が出資する公益財団法人が行うとのことです。利用料は、現在の平均値よりも高くなるようですが、「開所日数を含め、サービス内容を引き上げる」考えとのことです。職員の処遇改善も行って、人材確保に努めるともしています。宇和島でも検討しては如何でしょう。 

(3)体制拡充のために検討していることは
 教育委員会、昨年12月議会の答弁で、教育長は、「児童クラブ整備に伴う学校施設の活用につきましては、今後、学校教育に支障が生じない範囲で活用を進めていくことも検討する必要があると、そういう現状認識」を示しました。その後、どう検討しましたか。

変形性膝関節症(膝OA)への対応について 2019年9月議会質問要旨

【2】 変形性膝関節症(膝OA)への対応について

 「歩くときに膝に違和感が」とか、「正座がつらい」とかいう人が多ございます。東京大学の吉村教授の示すデータでは、日本人の5人に1人、40才以上の3人に1人が、膝OAを抱えているとされています。40才以上で、2,500万人と想定されます。糖尿病予備軍が1,370万人と比較しても、そのリスクは重大であります。

(1)実態についての認識は

 体の状態として、糖尿病と比べて、放置によるリスクは低いのかも知れないし、すぐに命を奪ってしまうものではないのですが、QOLという意味ではとても重大なリスクを負うと思います。

(2)放置することのリスクをどう考えるか

 年齢だからとあきらめて、「医療機関を受診しない」とか、「日付薬の効かないもの」なのに、「放置」したりすることが多いようです。また、湿布や装具を活用して症状の進行を遅らせたり、痛みを緩和させたりする「保存療法」と、人工膝関節置き換え術などの、「手術療法」がありますが、自己判断で保存療法をつづけることで、歩くことさえままならない状態になるケースが多いようです。

 また、東京医療保健大学の今泉教授によると、運動器疾患と認知症の関連を指摘しています。膝OAは、認知症の入口の「要介護状態」を生じさせるというのです。今泉教授の言葉を借りると、「痛みが出ている部位の可動域が狭まり、筋力が低下する。それに伴い、移動能力も低下し、運動器疾患の重度化や転倒による骨折などにより、寝たきりや要介護状態になる。そして、ご存じのとおり、認知症に繋がるわけである。」というのです。

(3)対策をどう採る

 歩くことが良いのであれば、利用者の拡大など「ある歩」をより発展させるべきです。

 筋力不足の対策には、サルコペニアやフレイルの対策をしっかりと具体化するべきです。たとえば、がいや健康体操やロコモ体操といった活動を広げていけばいいでしょう。

 体重による負荷を軽減して、運動習慣をというのであれば、プールの利用奨励をしてはいかがでしょう。

スポーツ交流センターや吉田ふれあい運動公園などのプールの管理者も、料金面の協力をしてくれるはずです。繰り返しになりますが、治療せず放置し続けると、膝の動きが悪くなり、周辺の筋肉が減ってしまいます。そうすると、せっかく治療を受けても、リハビリ効果にも限界が生じるのです。

 医療機関を受診し、まずは、現在の膝の状態を把握して欲しいです。

 健康寿命延伸の為に「知らず知らずのうちに歩いてしまう」まちづくりという構想も、別の機会にお示ししたいと思います。

ひきこもり対策について 2019年9月議会質問要旨

【1】 ひきこもり対策について

6月議会で、質問をさせて頂いたその後の取り組みを尋ねました。

 現在、厚労省の有識者会議のまとめる報告を基に検討されるであろう、社会福祉法の来年(2020年)の改正案では、介護・障がい・生活困窮など課題ごとに分かれている自治体窓口を、要支援者がたらい回しにされること無く、どんな相談も丸ごと断らずに受け付けられる「既存制度の縦割りを再整理した」新たな制度的枠組み作りが、努力義務から発展した形で義務化されて規定されます。また、1度相談してくれた人や家族の抱える問題というのは、生活状況や年齢変化と共に変化していきますので、支援の継続が必要であろうことは論を待ちません。「伴走型支援」という言葉もありますが、社会福祉法では、平成29年の改正で、先に述べた「包括的支援体制の整備」の努力義務が規定されていて、令和2年をめどに包括支援体制を整備することとされています。

 不登校が、将来のひきこもりに繋がるという場合も在るのでしょうが、不登校は本人の怠け心や親の過保護が原因だとの偏見は無いでしょうか。文部科学省は、「不登校を問題行動と判断しては成らない」と通知しているのです。

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Author:motosuke.net
神戸の震災の支援に行き身体の動かない自分に気づきました。
それからジョギングやスイミングを始め、14㎏の減量。
一応、トライアスリートです。冬場は、駅伝も走ります。
JC時代から、地域づくりに関わり、公開討論会を開くなどしました。そんな私が、2009年夏、公開討論会の当事者になってしまいました。
その後、0からのスタートとして、市議会議員に当選して活動を続けています。

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